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地方金融機構は、「地方の、地方による、地方のための地方債資金共同調達機関」として、次の3つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行します。
地方自らが責任をもって自律的・主体的に経営を行う体制を確立するとともに、適切なリスク管理や経営審議委員会及び会計監査人によるチェックを通じて経営のガバナンスを確保することを目指します。
地方公共団体に対する長期・低利資金の安定的な供給を基本とし、地方債を取り巻く環境の変化や地方公共団体の金融ニーズを的確に把握し、これらに対応したサービスを、積極的かつきめ細かに展開することを目指します。
適切なリスク管理の下、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場に対する説明責任を的確に果たすことにより、資本市場における確固たる信認を獲得し、有利な資金調達を安定的に実現することを目指します。また、公共債市場における基幹的な発行体として、資本市場の健全な発展に貢献します。
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