いわゆる公共事業は、国全体からみて必要とされる事業に対して、それぞれの法律や予算によって国が事業費の一部を補助、負担するか、又は国が直接事業を行うものです。そのうち地方公共団体が負担する部分が起債対象となり、機構資金については、社会資本整備総合交付金を受けて実施する道路事業等が貸付対象となります。
令和2年度の貸付額は、349億円を予定しています。
※地方公共団体金融機構法上は、「公営企業」として規定されています。
公営住宅は、地方公共団体により建設され、平成30年度末では約239万戸が管理されています。
令和2年度の貸付額は、125億円を予定しています。
地方公共団体が単独事業として行う高等学校(一般事業の対象となるものを除く。)、幼稚園等の施設整備・用地取得造成や義務教育施設の大規模改造事業です。
令和2年度の貸付額は、108億円を予定しています。
老人福祉施設や児童福祉施設等の社会福祉施設の整備事業です。
令和2年度の貸付額は、97億円を予定しています。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第8条が規定する一般廃棄物処理施設のうち地方公共団体が行うし尿処理施設、ごみ処理施設等の整備事業を貸付対象としています。
令和2年度の貸付額は、141億円を予定しています。
一般事業は、地方財政法第5条等に規定する適債事業のうち、地方債計画の他の事業項目で措置されない全ての事業を対象とするものであり、機構資金については河川等事業(中小河川の整備)や臨時高等学校改築等事業(建築後15年程度を経過した高等学校の改築事業等)等が貸付対象となります。
令和2年度の貸付額は、71億円を予定しています。
地域の経済循環の創造に資する事業及び活力ある社会経済を維持するための拠点である連携中枢都市圏構想の推進に資する事業等、地域の活性化のための基盤整備事業を対象としています。
令和2年度の貸付額は、98億円を予定しています。
地方公共団体が行う災害等に強い安心安全なまちづくりを推進するための防災対策事業です。
令和2年度の貸付額は、148億円を予定しています。
地方公共団体が単独事業として行う都道府県道、市町村道、農道、林道の整備事業です。
令和2年度の貸付額は、244億円を予定しています。
合併した市町村が行う市町村建設計画に基づく事業や都道府県の構想に位置付けられた市町村の合併に伴い必要となる事業です。また、上水道、下水道及び病院事業について、合併に伴う増嵩経費に対する一般会計からの出資や市町村振興のための基金造成等も対象となっています。
令和2年度の貸付額は、870億円を予定しています。
緊急防災・減災事業は、災害に強いまちづくりのための事業、災害に迅速に対応するための情報網の構築及び地域の防災力を強化するための施設の整備などの地方単独事業等が貸付対象となっています。
令和2年度の貸付額は、1,260億円を予定しています。
公共施設等総合管理計画に基づき実施する事業です。既存の公共施設の集約化・複合化を行うものの他、長寿命化対策、コンパクトシティの推進（立地適正化）等が貸付対象となっています。
令和2年度の貸付額は、664億円を予定しています。
地方公共団体が緊急自然災害防止対策事業計画に基づき実施する事業です。
令和2年度の貸付額は、751億円を予定しています。
過疎地域の市町村が過疎地域自立促進市町村計画に基づき実施する事業です。
令和2年度の貸付額は、410億円を予定しています。
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