専門家派遣

地方公会計制度に係る活用・運用支援

　発生主義・複式簿記に基づく新たな公会計制度の活用・運用の際に生じる疑問等を解消するための研修会等に、専門家を派遣し、実務面でのサポートを実施します。

特徴

　『専門家の派遣にあたっての旅費及び謝金は地方公共団体金融機構が負担します。』

　『公認会計士の派遣人数は原則として、公営企業と公会計合わせて１都道府県あたり６名まで
　　とします。なおご利用にあたっては、公営企業担当者とご調整ください』

活用例

モデルケース１（研修会形式）

午前	財務書類の分析について
午後	財務書類の活用について質疑応答（事前質問に対する回答含む）

モデルケース２（勉強会・意見交換会・演習形式）

午後	グループワーク形式による勉強会や意見交換会講師（専門家）からの解説

モデルケース３（相談会形式）

ブース１ブース２	参加団体毎に時間を区切り、事前質問を中心に個別の相談を行う

　※上記モデルケースは一例です。講義内容等は御要望に応じて調整します。

　※上記のモデルケースを組み合わせることも可能です。
　　例）午前：講義形式　午後：個別相談会

共通事項

　①　公認会計士の派遣人数は、原則として、公営企業と公会計合わせて１都道府県あたり６名までと
　　します。なおご利用にあたっては、公営企業、公会計担当者間でご調整ください。
　②　公認会計士派遣人数の枠の中で、年度内に継続して同一講師を派遣することも可能ですので、
　　ご希望があれば研修計画についてご相談ください。
　③　先進自治体の担当者による事例発表の研修を実施することも可能です。
　　（※先進自治体については、JFMセミナーや総務省「公営企業経営支援人材ネット」等をご参照くだ
　　　さい。）