ホーム > 地方公共団体金融機構について
地方公共団体に対して長期かつ低利の資金を融通し、資本市場からの資金調達に関して支援を実施することで、地方団体の財政の健全な運営および住民の福祉の増進に寄与しています。
（計数は平成22年度末）
地方公共団体の社会資本整備については、資本費の回収に長期を要することや世代間の負担の公平を図る必要があることから、長期資金の調達が望ましい場合が多いと考えられますが、地方公共団体が行う資本市場からの資金調達は、10 年以下が一般的となっています。
このため、地方公共団体金融機構では、主として政府保証のない一般担保付公募債である地方公共団体金融機構債（地方金融機構債）を発行して資本市場から資金を調達し、地方公共団体に長期・低利の資金を安定的に供給することで、個々の地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完する役割を果たしています。
機構は、地方公共団体に対して最長30年の長期の貸付けを行う一方で、その原資は主として10年債の発行により調達しており、貸付期間と資金調達期間との間に大きな差異が生じています。そのため、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）への対応に必要な財務基盤として、金利変動準備金等を設けています。
機構は、公営競技（競馬、競輪、オートレース、競艇）の施行団体から収益金の一部を受け入れて地方公共団体健全化基金に積み立てており、その運用益を用いて地方公共団体への貸付けについて利下げを行っています。
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