使命・経営理念

使命

「金融で地方財政を支え地域の未来を拓く」

趣旨

民間金融機関では一定の限界がある長期・低利の資金を地方公共団体に供給するとともに、地方公共団体の財政運営全般に関して支援を行うことで、地方公共団体の健全な財政運営を支え、公共サービスの充実を図ることにより、地域の未来を拓いていくことを目指します。

経営理念

人口減少、少子高齢化の進展に伴う地方税収の減収や社会保障費の増大、過疎化や都市構造の変化、多様化する住民ニーズへの対応、防災・減災や公共施設・上下水道等の公共インフラの老朽化への対応など、地方公共団体においては、今後とも、様々な財政需要や資金ニーズが想定され、厳しい財政運営を迫られる見込みです。

こうした中、金融を通じて地方公共団体の財政運営を支える地方公共団体金融機構に対する期待が一層高まると考えられることから、そうした期待に応えるべく、地方公共団体の健全な財政運営に寄与することを目指し、機構として新たな一歩を踏み出していくための経営理念を、このたび策定しました（平成30年３月）。


地方公共団体金融機構は、全ての地方公共団体の出資による地方債資金共同調達機関として、金融を通じて地方公共団体の健全な財政運営に寄与することを目指し、次の３つの方針を経営の基本に据え、業務を遂行します。

地方の政策ニーズへの積極的な対応

地方公共団体に対する長期・低利資金の安定的な供給を基本とし、地方債を取り巻く環境の変化や地方公共団体の政策ニーズを的確に把握し、これらに対応したサービスを、積極的かつきめ細かに展開します。また、地方公共団体の財政運営について、良き相談相手となることを目指し、各種の調査・研究を進め、情報発信を行います。

資本市場における確固たる信認の強化

適切なリスク管理の下、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場に対する説明責任を的確に果たすことにより、資本市場における確固たる信認を強化し、有利な資金調達を安定的に実現します。また、公共債市場における基幹的な発行体として、資本市場の健全な発展に貢献します。

強固なガバナンスの下で地方共同法人にふさわしい経営の確保

地方自らが責任をもって自律的・主体的に経営を行う体制の確立、適切なリスク管理や経営審議委員会及び会計監査人によるチェックを通じた強固なガバナンスの下で、地方公共団体との対話を深めながら、地方共同法人にふさわしい経営を確保します。