地方支援

機構は、地方公共団体の良き相談相手として、地方の政策ニーズにあわせて、財政の健全性の確保、資金調達等をはじめとした地方公共団体の抱える諸課題について、必要な調査、研究及び支援を行い、その課題の解決に寄与することにより、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

基本方針

人口構造等社会情勢の変化やインフラの老朽化等の地方公共団体の政策ニーズの変化等に対応し、また、そのような変化を見据えながら、引き続き地方公共団体の財政の健全性の確保・向上に向け、総合的な地方支援業務を実施します。
その際、地方公共団体の財政運営の健全性の確保、向上に向けて取り組むことが、機構の信用力の維持、経営基盤の充実につながるという観点も踏まえつつ、大局的、中長期的観点から地方支援業務を展開します。

また、様々な財政課題について、質の高い調査研究を実施し、そこで得られた知見や先進事例等の成果を人材育成・実務支援、情報発信に活用することで、地方公共団体の課題解決につなげるなど、「調査研究」、「人材育成・実務支援」及び「情報発信」の三本柱を有機的に連携させていきます。

活用事例

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業

地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省との共同事業として、公営企業・第三セクター等の経営改革、公共施設マネジメント、地方公共団体のＤＸ等の支援分野別に個別市区町村等へアドバイザーを派遣する事業を実施しています。