理事長挨拶

地方公共団体金融機構（略称地方金融機構）は、平成21年6月1日より、従来、地方公営企業等金融機構が行っていた公営企業に対する貸付けに加え、地方公共団体の一般会計に対する貸付けも行うこととし、新たなスタートを切りました。
これにより、地方公共団体の資金ニーズに、より適時かつ適切に対応できる体制が整うことになります。

地方公共団体金融機構は、これまで同様、地方が自ら責任を持って自律的・主体的に経営を行う体制を確立するとともに、適切なリスク管理や経営審議委員会及び外部監査の導入など、万全の体制で、地方共同法人にふさわしいガバナンス（企業統治）を確保して参ります。

財務基盤につきましては、地方公営企業等金融機構が公営企業金融公庫から承継した強固な財務基盤をそのまま引き継いでおり、この財務体質の維持を図りつつ、十分な説明責任を果たす中で、引き続き資本市場からの高い信認が得られるよう努めて参ります。

さて、近年、民間金融機関からの資金調達の割合が拡大するなど、地方債を巡る環境は変化してきておりますが、このような状況の下においても、地方公共団体に対して長期かつ低利の資金を安定的に供給するという我々の役割の重要性は、いささかも変わることはありません。時代の変化に即応し、多様な資金ニーズに的確に応えていくことこそが当機構に課せられた使命と考えております。

また、地方公共団体金融機構では、地方公共団体の円滑な資金調達を支援するための地方支援業務を、地方公共団体等のニーズを十分に把握しながら、「調査研究・情報提供」、「人材育成」及び「資金調達に係る実務支援」の3分野について、具体的な事業として実施して参ります。

地方公共団体金融機構は、「地方の地方による地方のため」の地方共同法人として、役職員が一丸となって、この使命を果たすべく努力して参る所存でありますので、今後とも皆様の一層のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

理事長

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