人材育成・実務支援

地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する事業を、令和４年度も引き続き実施します。

地方公共団体にとって関心の高い地方公共団体の財政や公営企業に関するテーマを題材とした実務者向けセミナーや、地方公共団体の職員が最適な資金調達・資金運用を実現するうえで必要不可欠な金融知識を習得できるよう各種の研修会などを開催しています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大へ対応し、遠隔地の小規模な団体にも広く研修効果が及ぶよう、これまでの集合型研修に加え、eラーニングによる研修を実施しています。

自治体ファイナンス・アドバイザーなどの講師が金利や借入交渉、財政分析などに関する講義を実施します。

金融専門知識や経験を有する自治体ファイナンス・アドバイザーが、資金調達などで生じる疑問や課題の解決に向けて、きめ細やかな支援を提供します。