「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」活用事例集
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事業
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団体名
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テーマ
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活用事例の概要
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詳細
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課題達成支援事業・課題対応アドバイス事業
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水道
事業
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長野県
上田市
(154千人)
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①経営戦略・経営改善
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✓水道料金の改定、併せて経営戦略の改定を考えており、事前の課題の現状把握のために本事業を活用。
✓実務経験を踏まえた外部からのアドバイスにより、市のこれまでの考え方の他、新たな方向性が整理できた。
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愛知県
岡崎市
(386千人)
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①経営戦略・経営改善
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✓アセットマネジメントの取組を進めるに当たり、業務指標の設定について専門家の意見を聞くために本事業を活用。
✓海外等の先進事例の紹介のほか、定期的に検討状況を整理する機会を設けたことで、内部での情報共有を密にできた。
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大分県
日田市
(63千人)
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①経営戦略・経営改善
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✓水道事業の経営戦略改定や、水道料金・下水道使用料の水準検証のために本事業を活用。
✓水道料金と下水道使用料の水準について考え方の整理ができ、今後の方向性を確認することができた。また、現状把握・分析に必要な資料や、将来予測方法等についてアドバイスをいただき、経営戦略の改定作業を完了することができた。
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病院
事業
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秋田県
仙北市
(25千人)
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①経営戦略・経営改善
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✓公立病院経営強化プランの策定及び経営改善のために活用。
✓事務方以外の職員に対してもアドバイスをいただき、それぞれ課題達成に向けた意識付けができた。
✓経営強化プランの策定過程において、役割・機能の最適化と連携強化、医師・看護師等の確保と働き方改革など、病院経営の課題や問題点を改めて整理でき、将来に向けた明確なビジョンを描くことができた。
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兵庫県
高砂市
(90千人)
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①経営戦略・経営改善
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✓開院後30年以上経過し、老朽化が進んだ市民病院について、新病院建設の是非も含め、持続可能な経営基盤の確立を目指し、本事業を活用。
✓管理部門だけでなく病院内の全職種が検討に参加したことで、職員の意識改革・経営感覚の涵養につながった。
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高知県
四万十市
(33千人)
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①経営戦略・経営改善
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✓市民病院について、専門的知見に基づき経営改善の助言を得るために本事業を活用。
✓各種データを基に現状把握・分析を行い、短期的に取り組むべき事項と関係者と長期的に取り組むべき事項を確認できた。
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簡易
水道
事業
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青森県
大鰐町
(9千人)
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②公営企業会計の適用
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✓簡易水道事業の法適用に向けた具体的な進め方についてアドバイスをもらうために本事業を活用。
✓市町村の実態に合った具体的なアドバイスを受けたことで、法適化までの流れを掴むことができ、関係課との調整もスムーズにできた。
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下水道
事業
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和歌山県
有田川町
(26千人)
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②公営企業会計の適用
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✓下水道事業の法適化まであと半年と迫る中、本事業を活用。
✓アドバイスにより法適化への事務がスムーズに行えたほか、法適化初年度の当初予算編成数値を用いた経営分析により今後の課題も明確になった。
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青森県
東通村
(6千人)
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③地方公会計の整備
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✓財務書類作成に当たり、必要な準備作業や仕訳の考え方についてアドバイスを得るために本事業を活用。
✓標準ソフトの操作方法等についてもきめ細かくアドバイスを受けられた。
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静岡県
西伊豆町
(7千人)
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③地方公会計の整備
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✓地方公会計の財務諸表の作成が遅延していたため、正確で迅速な作成を目指し、本事業を活用した。
✓町特有の事情（地域通貨の取扱い）についても深い内容の助言・指導を専門家から直接受けることができ、財務諸表の作成が進んだ。
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香川県
小豆島町
(14千人)
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③地方公会計の整備
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✓アドバイスを受けながら、令和3年度決算において取得、除売却した固定資産について、資産登録、建設仮勘定等の適切な振分けを行った。また、過年度の固定資産台帳において単位や行政目的別情報の設定ができていないものを補完した。
✓令和3年度末時点での固定資産台帳を整理し、公共施設等総合管理計画や個別施設計画と連携させるための基盤となる台帳整理ができた。
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東京都
西東京市
(206千人)
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④公共施設マネジメント
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✓公共施設等総合管理計画の改定及び施設別行政コスト計算書・固定資産台帳の活用について、より実効性を高めることを目的に活用。
✓財政シミュレーションにおいて、経済成長率や物価上昇率などの前提条件の設定、費目ごとの推計の考え方の整理や留意点について助言を受けた。他自治体の紹介や助言を参考に資産・費用の整理を行い、施設ごとの適切なコスト把握に向けた取組が進んだ。
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山梨県
大月市
(23千人)
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④公共施設マネジメント
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✓新庁舎整備基本構想の策定に当たり公共施設マネジメントの観点で助言を受けるため活用。
✓具体的には、候補地選定の考え方、DXなどの社会情勢の変化を踏まえた整備規模の検討やパブリックコメント実施の進め方などについて助言を受け、将来の変化に対応できる庁舎整備に向けた基本構想の策定ができた。
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奈良県
広陵町
(35千人)
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④公共施設マネジメント
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✓効果的・効率的な施設の共同利用を進めるため、各市町村で異なる予約方法及び利用料金のあり方等の課題の解決に向け、本事業を活用した。
✓客観的で専門的なアドバイスや事後フォローにより、スケジュール感をもって取り組み、各市町村の足並みを揃えることができた。
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奈良県
広陵町
(35千人)
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④公共施設マネジメント
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✓庁舎再編や公民館等の再編に係る整備方針策定に当たり、客観的な視点で議論を進めるため活用。
✓現地で建物の劣化診断方法について助言を受けたほか、建物のLCC（ライフサイクルコスト）積算手法、統廃合の優先度の設定など、技術的な観点から助言をいただいたことで、再整備について公平性のある選択肢を抽出、提示できるようになった。
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広島県
安芸高田市
(27千人)
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④公共施設マネジメント
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✓老朽化の進んだ観光関連施設について、長期的な経営方針の検討のために本事業を活用。
✓ハード（施設の老朽化）とソフト（経営）双方の問題について、経営分析と丁寧な助言により進めていく方向性を見いだすことができた。
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宮崎県
宮崎市
(401千人)
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④公共施設マネジメント
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✓公立公民館の建替えについての民間活力導入検討についてアドバイスを受けるため活用。
✓期間が短い中、サウンディング型市場調査に必要な考え方の把握や資料作成などの準備を行うことができ、スムーズに民間事業者との対話を行い、民間活力導入の検討準備ができた。
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啓発・研修事業
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北海道
市町村課
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②公営企業会計の適用
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✓道内全域を対象とし、各団体の法適用の進捗度に応じてグループ分けし、団体のレベルにあった研修を実施。
✓グループ分けを行うことで、道内でも取組状況に差異のある団体にアプローチでき、公営企業会計適用の取組を加速できた。
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山梨県
市町村課
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②公営企業会計の適用
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✓県内の団体の法適用推進のため、午前に県内団体を対象にした集合研修を行い、午後からは希望する団体を対象に個別相談会（事前申込制）を実施。
✓団体の状況に応じた助言が受けられたことで法適化までの流れや課題の整理ができ、団体内部での法適化の合意形成が進んだ。
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長野県
市町村課
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①経営戦略・経営改善
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✓水道広域化等について関係市及び県が検討を進めてきたが、一層の理解促進と機運醸成を図るための講演会・パネルディスカッションを開催（11団体、219名が参加）。
✓アドバイザーから行政とは違う視点で話してもらうことで、関係者の水道広域化に関する理解が深まった。
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長野県
市町村課
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②公営企業会計の適用
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✓公営企業会計の適用及び経営戦略の策定・改定に向け、市町村の担当者向け個別相談会を実施。
✓小規模団体の抱える課題に沿ったアドバイスをいただけたことで、実情に沿った事務を行うことができ、健全な経営ができているかを見直す機会にもなった。
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愛知県
市町村課
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③地方公会計の整備
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✓地方公会計の活用に向け、セグメント分析を活用してもらうため、県内団体向けの説明会を開催した。
✓セグメント分析の体験を行うことで、作成のポイントや課題を認識できた、他団体との比較を行うことで自団体の課題を認識することができたとの意見が寄せられた。
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