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地方公共団体金融機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を獲得するためには、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っています。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門から独立したリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしています。
機構においては、資金調達は10 年債の発行が主体であるのに対して、貸付けは最長30 年の元利均等償還貸付であり、貸付けと資金調達のための債権の期間に大きな差異が生じることから、債券借換え時の金利リスク（債券支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク）が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にＡＬＭ委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っています。具体的には、シナリオ分析、VaR 分析、デュレーション分析等を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行ったうえで、超長期債の発行など様々な手段によって、金利リスクを軽減するよう努めています。
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