組織概要

リスク管理体制

統合的リスク管理とリスク管理体制

地方公共団体金融機構が、健全かつ良好な財務体質の維持を図りつつ、資本市場からの確固たる信認を維持するためには、金利リスクをはじめとする様々なリスクを適切に管理する必要があります。
機構では、各種リスクに適切に対応するために、リスク分析・管理の高度化を図りつつ、統合的なリスク管理を行っています。
このため、機構全体のリスク管理を統括する統合的リスク管理委員会や各事業部門のリスクについて統合的な把握・管理を行うリスク管理統括課を設けるなど、適切にリスク管理を行う体制を整備するとともに、こうしたリスク管理の内容を適切に経営判断に反映できるようにしています。

概要図:地方公共団体金融機構のリスク管理体制

機構におけるリスクの特性と金利リスクの管理

機構においては、地方公共団体に対し、最長40年で貸付けを行いますが、一方で貸付原資については期間10年の債券発行を中心に賄っており、貸付けと資金調達のための債券及び長期借入金の期間に大きな差異が生じることから、債券等借換え時の金利リスク(債券等支払利息が貸付受取利息を上回り、逆鞘となるリスク)が大きいという特性があります。
このため、機構においては、金利変動準備金を設けてリスクに備えているほか、統合的リスク管理委員会とは別にALM委員会を設け、資産・負債の総合的な分析・管理を適時・適切に行っています。ALM委員会では、シナリオ分析、VaR 分析、デュレーション分析等多様な分析を通じて、中長期的な経営分析やリスク分析・評価を行った上で、分析結果を債券発行計画等機構の経営に反映し、金利リスクを軽減するよう努めています。