地方公共団体金融機構 eラーニングポータルサイト

遠隔地や小規模の団体も含め広く研修効果が及ぶよう、これまでの集合研修に加え、
eラーニングによる研修を実施しています。
 無料で手続きも簡単ですので、ぜひご活用ください。

※ 外部サイトに接続します。
※ 受講者登録のページに入るには、機構から別途お知らせしているパスワードが必要となります。
 ご不明な地方公共団体の方はお問い合わせ先へご連絡ください。
※ 受講ページログインには、受講者登録完了後に受講者のメールアドレス宛に送信されるID・パスワードが必要となります。
 まずは管理者が受講者登録をお願いします。

新着情報

2024/01/31
eラーニング用に作成した「自治体職員のための簿記・公会計(固定資産台帳について)」の講義を追加しました。
2023/12/28
eラーニング用に作成した「自治体職員のための簿記・公会計(地方公営企業の会計処理(応用編))」の講義を追加しました。
2023/11/30
eラーニング用に作成した「自治体職員のための簿記・公会計(地方公営企業の会計処理(基礎編))」及び「市町村職員のための財政分析~New Octagonの活用編~」の講義を追加しました。
2023/11/15
集合形式で開催した「JFM地方公営企業セミナー(応用)」「JFM地方財政セミナー」の講義を追加しました。
2023/09/29
eラーニング用に作成した「地方交付税制度」、集合形式で開催した「JFM地方公営企業セミナー(基礎)」「トップセミナー」の講義を追加しました。
2023/08/31
6/7~6/9に全国市町村国際文化研修所主催(共催:地方公共団体金融機構)で開催された「地方公営企業経営の基本~財務会計と新経営手法~」の講義を追加しました。
 
2023/04/03
令和5年度のeラーニングを開始しました。いつでも申し込み可能申し込んだ翌日から受講可能です。
今後、配信講義を増やしていく予定です。なお、講義の受講期間は令和6年3月8日までです。ぜひご活用ください。

受講・閲覧申込みお申し込みから受講・閲覧開始までの流れ

 

eラーニングの受講及び過去講義動画の閲覧のためには、管理者・受講者でそれぞれ以下の手続きをお願いします。
■管理者
○ 「受講者登録はこちら」からまず管理者登録を行い、管理者のID・パスワードを取得します。
○ 管理者は、各団体で一人に限るものではなく、部局等の単位で個別に登録することも可能です。
○ 受講者を取りまとめ、「受講者登録はこちら」から受講者申込書をアップロードし、受講者の登録を行います。
○ 「管理者ページはこちら」から受講者の講義の申込状況や学習の進捗状況等を確認できます。
■受講者
○ 所属団体や部局において登録されている管理者に、eラーニングの受講希望をお伝えください。
※ 管理者が不明な場合や存在しない場合は、本ページ下部に記載のお問い合わせ先へご連絡ください。
○ 管理者による受講者の登録が完了すると受講者のメールアドレス宛にID・パスワードが届きます。
【eラーニングの受講】
○ 受講者は、「受講ページはこちら」から届いたID・パスワードを使用して受講者ご自身のマイルームにログインします。マイルームから受けたい講義をお申込み
 いただき、受講を開始します。
※ 管理者が受講者登録をした翌日から受講者による講義の申込み・実際の受講が可能となります。それ以降、令和5年3月10日(金)まで講義の申込みはいつでも
 可能です。
【アーカイブ動画の閲覧】
○ 受講者は、「受講ページはこちら」から届いたID・パスワードを使用して受講者ご自身のマイルームにログインします。「動画」のタブをクリックし、
動画を閲覧します。


受講までの流れ
受講者登録はこちら(管理者向け)

※ 外部サイトに接続します。
※ 受講者登録のページに入るには、機構から別途お知らせしているパスワードが必要となります。ご不明な地方公共団体の方はお問い合わせ先へご連絡ください。

令和5年度講義の概要

受講者ごとに必要な講義をいくつでも選択して受講することができます。
現在(令和6年1月31日)配信中の講義はこちら

アーカイブ動画の配信

eラーニングと同様のID・パスワードにより過去に配信した講義動画を閲覧できます。

   
講義の所要時間

※外部サイトに接続します。
※ログインには受講者ID・パスワード又は管理者ID・パスワードが必要となります。まずは管理者による受講者登録をお願いします。

お問い合わせ先地方支援部 調査企画課

TEL:03-3539-2676

FAX:03-3539-2618

免責事項

助言・資料等は、機構が信頼できると判断した情報源から取得した情報に基づいて実施しておりますが、その、正確性、安全性を保証するものではありません。
助言・資料等の内容につきましては、貴団体の判断に基づき、ご活用いただきますようお願いいたします。 なお、助言・資料等の内容に関する一切の権利につきましては機構に帰属し、助言・資料等の全部又は一部を機構の承諾なしに公表又は第三者に伝達することはできませんので、貴団体限りとしてご活用ください。