融資のご案内

貸付対象事業・条件一覧

貸付対象事業

貸付先は地方公共団体のみを対象としています。
貸付対象は、旧公営企業金融公庫においては合計21事業及び公社貸付となっておりましたが、平成20 年10月の地方公営企業等金融機構の業務開始時に、合計18 事業への絞り込み(公社貸付は廃止)が行われました。
平成21年6月の地方公共団体金融機構への改組により、これまで、主として公営企業債であった貸付対象を、広く一般会計債に拡充しました。

新規貸付対象事業等

平成21年度:地域活性化事業、防災対策事業、合併特例事業、臨時財政対策債
平成22年度:社会福祉施設整備事業
平成23年度:公共事業等、緊急防災・減災事業、一般事業(※1)、被災施設借換債
 ※1:「出資金・貸付金、負担金」を追加。
平成24年度:一般事業(※2)、学校教育施設等整備事業
 ※2:「地域総合整備資金貸付事業」及び「被災施設復旧関連事業」を追加。
平成25年度:全国防災事業、特定被災地方公共団体借換債
平成26年度:一般廃棄物処理事業
平成27年度:公共施設最適化事業
平成29年度:公共施設等適正管理推進事業(※3)
 ※3:「公共施設最適化事業」を拡充。
平成30年度:過疎対策事業(簡易水道施設、下水道処理施設)
令和元年度:緊急自然災害防止対策事業、過疎対策事業(※4)
 ※4:「診療施設」を追加。
令和2年度:過疎対策事業(※5)、減収補填債(令和2年度限り)
 ※5:「基金積立を除く全事業」に拡大。

今後も地方公共団体の資金ニーズに適時・適切に対応していきます。

一般貸付

受託貸付

機構は、(株)日本政策金融公庫から委託を受けて、造林及び牧野の造成、改良等の事業を行う地方公共団体に対し、公有林整備事業及び草地開発事業に貸付けを行っています。

貸付条件一覧

貸付条件は以下のとおりです。

借入条件の検討や利率見直し時の試算には、『電子申請・通知システム』の「償還年次表シミュレーション」や「利率変更シミュレーション」を是非ご活用ください。

一般貸付

受託貸付