借用証書の電子化等について

　「長期貸付に係る借用証書の電子化等について（周知）」（令和７年９月22日付地公機融第104号、地公機融管第183号）等
でお知らせしておりました、電子申請・通知システム（以下、「システム」という。）における電子署名方式の借入申込を
対象とした借用証書の電子化等につきましては、以下により実施いたします。

１．借入申込手続の主な変更点

　⑴　電子署名方式の借入申込の場合

　　・　借入申込書への電子署名が不要となります。
　　・　貸付決定通知書への電子署名は省略します。
　　・　借用証書への押印・郵送に代え、「署名・検証ツール」を使用した電子署名の付与、
　　　　システム上での借用証書の送受信を行います。

　⑵　書面申請（WEB 入力方式）の借入申込の場合

　　・　借入申込書の押印・郵送が不要となります。
　　・　貸付決定通知書について、償還年次表と同様にシステムから取得可能となります
　　　　（貸付決定通知書への押印は省略し、郵送を廃止します。）。
　　・　借用証書については、引き続き押印・郵送いただく必要があります。

２．借入申込手続における各種書類の取扱い

　⑴　借入申込書の取扱いについて

　　　借入申込書への押印又は電子署名の付与（以下「押印等」という。）を不要とします。
　　　以下の表のとおり貸付日により借入申込手続が異なりますのでご留意ください。

　⑵　貸付決定通知書の取扱いについて

　　　令和７年11月６日以降の長期貸付より、システムを利用している各団体において、
　　　直接システムから貸付決定通知書を取得いただきます。
　　　また、貸付決定通知書への押印等は省略し、郵送は廃止します。

　⑶　借用証書の取扱いについて

　　　借用証書の電子化を実施します。以下の表のとおり貸付日により借入申込手続が異なりますのでご留意ください。

　　※　電子署名方式の借入申込に基づく令和７年11月６日以降の新規の長期貸付に係る債権に関して
　　　　債務承継等があった場合の借用証書及び追証書についても、電子化の対象となります。
　　※　同意前・許可前貸付及び短期貸付に係る借用証書は、今回の電子化の対象外です。

　【借用証書への電子署名の付与ができない場合の対応】

　　システムの不具合等により、借用証書への電子署名（首長等の起債権者によるもの）が付与できない場合、
　　従来どおり書面で借用証書を発行いたしますので、早急に当機構の県域担当にご連絡ください。

３．電子署名方式の借入申込への切り替えについて

　　　電子署名方式の借入申込については、一連の借入申込手続をすべてシステム上で完結できるようになることから、
　　機構資金に関する団体の事務の省力化、機構の事務の効率化を目的に、総合行政ネットワーク（LGWAN）に
　　接続している団体におかれましては、令和８年４月以降の長期貸付に係る借入申込について、
　　電子署名方式の借入申込によることとさせていただきます。
　　　このため、電子署名方式の借入申込をご利用いただいていない団体におかれましては、令和７年度中、
　　可能な限り早急に電子署名方式の借入申込への切り替えについて、ご対応いただきますようお願いいたします。

　【ご利用にあたってご準備いただく事項】

　　① 電子申請・通知システム利用申込書の提出（電子署名方式への切り替え）
　　② 署名・検証ツールのインストール及び環境設定
　　③ IC カードリーダライタドライバのインストール
　　　（財政融資資金等で職責証明書による電子署名を使用している場合、そのままご使用いただけます。）

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