人的資本

基本的な考え方

機構は、多様化する地方公共団体のニーズや日々変動する金融市場の動向などに対応して業務を遂行しています。多様かつ高度な職務に対応するためには、他の機関等での勤務経験のある職員を含め、多様な背景を持つ職員がそれぞれの知識・経験を共有し相互に高め合うことが必要です。

機構は、社内環境整備方針や機構職員の育成方針に基づき、各職員の背景や能力に応じて適切な人材育成を行うとともに、多様な職員が活躍できる職場環境を確保します。

多様な人材

機構は、国や地方公共団体、民間企業等での勤務経験のある職員が、それぞれの知識・経験を相互に高めることのできる職場環境を提供します。また、性別や年齢等に関わらず、それぞれが能力を十分に発揮できる場を提供します。

各職員の背景や経験年数に応じて策定した研修計画に基づき、OJT研修や金融に関する実務研修等の必要な研修を行います。また、職員の自主性を尊重し、職員本人の能力開発に資する支援措置（資格取得奨励制度等）を用意しています。

安全で健康的な職場環境

機構は、職員一人ひとりがその能力を最大限に発揮することができる環境を整えるため、各種ハラスメントや差別的行為を禁ずるほか、万が一問題事案が発生した場合には迅速な対応ができる体制を構築しています。
ワークライフバランスの確保についても、主に以下のとおり取組を一層推進します。

• テレワーク環境の整備

• 時間外勤務の縮減

• 育児・介護休業等の整備と積極的な活用の促進

• 衛生委員会の設置と心身の健康維持・向上に関する施策の実施

人的資本の状況

次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく行動計画について

「次世代育成支援対策推進法」（平成15年法律第120号）第12条第5項並びに「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）第8条第5項及び第20条第2項の規定に基づき、地方公共団体金融機構行動計画及び女性の活躍に関する情報を公表します。

• 次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく行動計画(PDF:92 KB)別ウィンドウで開く

女性の活躍に関する情報公表