コンプライアンス

基本的な考え方

機構は、業務遂行にあたって法令等の遵守を確保するとともに、役職員の法令等の違反行為発生時の対応に万全を期すため、地方公共団体金融機構の法令等の遵守に関する規程を定めています。
この規程において、コンプライアンスについての基本的事項を次のように定めています。

• 役職員は、機構の社会的責任と公共的使命を自覚するとともに、違反行為の発生が機構全体の信用の失墜を招く等、機構の業務運営に多大な支障を来すことを十分認識した上、法令等を遵守し、誠実かつ公正に業務を遂行しなければならない。

• 役職員は、機構が担う業務内容について、適切な情報開示を行うこと等により社会からの信頼確保に努めなければならない。

コンプライアンス体制

機構では、地方公共団体金融機構の法令等の遵守に関する規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、副理事長を委員長、理事及び部長を委員として、コンプライアンスに関する規程類の制定・改廃、行動指針の作成、実行計画の策定等、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行っています。

また、コンプライアンスに関する総合調整を行う部署として、コンプライアンス統括部を設置し、統括部においては、委員会からの指示のもと、コンプライアンスに関する事項の企画（体制指導・研修の実施・マニュアル整備）等を実施しています。

具体的な取組み

1. 倫理規程と贈収賄の防止

地方公共団体機構役職員倫理規程に基づき、役職員の職務に係る倫理の保持のため、利害関係者から贈与等を受けることを禁止すること等により、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止に取り組んでいます。

2. ハラスメント・差別の禁止

ハラスメントの防止等に関する規程等に基づき、役職員がその能力を十分に発揮できる職場環境を確保するため、職場におけるハラスメント行為・差別的行為を禁止し、その防止に努めるとともに、役職員は、ふさわしい言動等について十分に認識して行動します。
役職員に対して必要な研修を実施するほか、相談体制などハラスメント等に対する組織体制を確立し、ハラスメントなどの事案には厳正に対処します。

3. 反社会的勢力との関係の排除

機構の社会的責任と公共的使命を自覚し、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした態度で臨みます。入札手続き等においては、反社会的勢力を排除します。

4. 積極的な情報開示と説明責任の実践

国民の的確な理解と批判の下、公正な業務を推進するため、積極的な情報開示を行い、その事業活動に関して説明責任を果たします。

5. 職務上の秘密の保持

役職員は、職務上知り得た秘密を保持します。

6.コンプライアンス定着のための研修の実践

コンプライアンス委員会において法令遵守規程に基づくコンプライアンス実行計画を毎年度策定するとともに、実行計画に基づき、主に以下の取組を実践します。

• 各役職員の職責に応じて、コンプライアンスの重要性や組織内での役割について研修を行い、組織的取組の定着を図ります。

• コンプライアンス違反事例を収集し役職員に周知することで、不祥事に備える体制を構築します。

• 適時にコンプライアンスマニュアルを見直し、法令改正等に適切に対応します。

7. 違反への適切な対応と内部通報制度

コンプライアンス違反事案に対しては、法令遵守規程等に基づき、速やかに対応する体制を構築し、違反に対しては懲戒処分等の厳正な措置をとるとともに、組織全体として再発防止策を講じます。
また、法令遵守規程に基づき、組織内部における通報のほか、外部の弁護士を活用した内部通報制度を設けています。