地方支援業務のご案内

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業

令和8年度の申請受付を令和8年3月2日(月)より開始しました。                            受付期間は令和9年1月29日(金)までとなります。 

アドバイザー
紹介は
「マネ探」へ

  初めてWebシステムを利用する場合は、事務局宛メールにてアカウント発行申請をする必要があります。
 (詳細はWebシステム操作マニュアルp.3を参照)

申請にあたっては、実施要綱、事務処理要領、実施の手引き、Webシステム操作マニュアル等を参考にしてください。

事業パンフレット

事業の概要(総務省資料)

概要図:地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業

事業の概要(機構PR資料)

事業の概要(機構PR資料)

実施要綱・事務処理要領

本事業の実施に関する基本的な枠組みを定めたものです。

実施要綱においてJFMが定めることとされた諸様式及び謝金・旅費の支払基準を定めたものです。

実施の手引き・諸様式

令和8年7月1日、実施の手引きを改正しました(Ver.3)。

申請等手続きに関する流れ、諸様式、諸様式の記載例及び留意点を確認するためのマニュアルとして参照してください。諸様式は、ダウンロードして申請に用いることが可能です。

▼▼▼令和7年度からの変更点はこちら▼▼▼

Webシステム操作マニュアル

Webシステムへログインする準備(アカウント発行)、Webシステムへのログイン方法及び申請手続き等に関するWebシステム操作のためのマニュアルとして参照してください。

アドバイザーについて(総務省資料)

アドバイザーリストについては添付資料をご確認ください。
また下記総務省HPでは、名前から検索することも可能ですので、ご参照ください。

*最新のアドバイザーリストは、総務省HPからご確認ください。
 (当機構HPでは、月1回の更新)

アドバイザーリストに記載のないアドバイザーの派遣を希望する場合は、下記の「登録推薦書」をダウンロードして必要事項を記入いただき、総務省に提出してください。総務省は、随時、地方公共団体等からの推薦を受け付けています。

※アドバイザーの派遣を希望するものの、どのアドバイザーを選択すべきか分からない、又は希望するアドバイザーとの調整ができない等の場合には、総務省及び都道府県においても、アドバイザーを紹介することが可能です。
 なお、市区町村・公営企業がアドバイザーの紹介を希望する場合は、都道府県市区町村担当課、DX推進担当課又はGX推進担当課に紹介を依頼し、それでも難しい場合は市区町村担当課、DX推進担当課又はGX推進担当課を通じて総務省へ連絡いただくことも可能です。

活用事例

本事業をご活用いただいた団体の活用事例(活用した目的、具体的な活用内容、成果、良かった点など)を紹介します。ご活用いただいた団体からは、以下のような声をいただいております。

  • 水道事業の課題の現状把握について、実務経験を踏まえた外部からのアドバイスにより、市のこれまでの考え方の他、新たな方向性が整理できた。【長野県上田市】

  • 公営企業会計の適用について、市町村の実態に合った具体的なアドバイスを受けたことで、法適化までの流れを掴むことができ、関係課との調整もスムーズにできた。【青森県大鰐町】

  • 地方公会計の整備について、必要な準備作業や仕訳の考え方などもきめ細かくアドバイスを受けられた。予算措置なしで実施できるためありがたい。【青森県東通村】

  • 新庁舎整備基本構想の策定について、候補地選定の考え方、DXなどの社会情勢の変化を踏まえた整備規模の検討やパブリックコメント実施の進め方などのアドバイスを受け、基本構想の策定ができた。【山梨県大月市】

お問い合わせ先

「経営・財務マネジメント強化事業」事務局

TEL

0120-989-775(10:00-17:00)

メール

keieizaimu_jfm@or.knt.co.jp

内容

申請手続き等に関すること(申請方法、シ ステム操作、手続き書類全般 など)

地方支援部 支援企画課

TEL

03-3539-2676

メール

shienkikaku@jfm.go.jp

内容

本事業全般に関すること