地方支援業務のご案内

地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業

Webシステム初回アカウント取得の方法は、以下に添付のWebシステム操作マニュアルをご参照ください。

第４次申請の受付を１１月１日（水）より開始します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付期間は１２月２８日（木）までとなります。

人口減少が進展する一方で、インフラ資産の大規模な更新時期を迎える中、中長期的な見通しに基づく持続的な財政運営・経営を行う必要性が高まっています。しかしながら、小規模市町村を中心に、公営企業会計の適用やストックマネジメント等の取組が遅れている団体もあるところです。

そこで、地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、総務省と地方公共団体金融機構の共同事業として、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する事業を令和３年度に創設したところであり、令和５年度も引き続き実施します。

事業の概要(総務省資料)

詳細はこちら(PDF:202 KB) 別ウィンドウで開く

システム標準化に関する支援

令和５年度から情報システムに関する標準化の支援を追加しています。

情報システムの標準化・共通化に関しては、令和７年度までに標準準拠システムに移行することを目指すこととされています。
システム移行を実現するために、「計画立案」、「システム選定」、「移行」の３つのフェーズに沿って進める必要がありますが、「計画立案」のための『推進体制の立ち上げ』や『現行システムの概要調査』はもちろん、『標準仕様との比較分析』や『移行計画作成』といった作業に、早急に着手する必要があります。
令和５年度から、「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」の一環として、システム移行作業にお悩みを抱えている市区町村等へのアドバイザーの派遣が可能になりました。
他の支援分野同様、費用（アドバイザーの謝金・旅費）は、JFMが負担します（利用料無料）。

詳しい内容については次の資料をご確認ください。

情報システム標準化の支援について(PDF:796 KB)別ウィンドウで開く

活用事例

　本事業をご活用いただいた団体の活用事例（活用した目的、具体的な活用内容、成果、良かった点など）を紹介します。ご活用いただいた団体からは、以下のような声をいただいております。

水道事業の課題の現状把握について、実務経験を踏まえた外部からのアドバイスにより、市のこれまでの考え方の他、新たな方向性が整理できた。【長野県上田市】
公営企業会計の適用について、市町村の実態に合った具体的なアドバイスを受けたことで、法適化までの流れを掴むことができ、関係課との調整もスムーズにできた。【青森県大鰐町】
地方公会計の整備について、必要な準備作業や仕訳の考え方などもきめ細かくアドバイスを受けられた。予算措置なしで実施できるためありがたい。【青森県東通村】
新庁舎整備基本構想の策定について、候補地選定の考え方、ＤＸなどの社会情勢の変化を踏まえた整備規模の検討やパブリックコメント実施の進め方などのアドバイスを受け、基本構想の策定ができた。【山梨県大月市】

活用事例の概要及び詳細はこちらをご覧ください。

実施要綱

本事業の実施に関する基本的な枠組みを定めたものです。

実施要綱(PDF:463 KB)別ウィンドウで開く

この通知は、令和５年11月1日付け総財公第74号、総財務第157号、総行情第100号、地公機調第133号「令和５年度の「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」に係る派遣申請の照会について（第４次）」の別添として、都道府県等あて通知したものです。

アドバイザーリスト(総務省資料)

アドバイザーリストについては、下記総務省HPに掲載されているものを参照してください。

総務省HP（アドバイザーリスト）別ウィンドウで開く

また、アドバイザーリストに記載のないアドバイザーの派遣を希望する場合は、下記の「アドバイザーリストへの登録者の推薦・登録推薦書（総務省資料）」を参照してください。　

どのアドバイザーを選択すべきか分からないとき等（総務省資料）

アドバイザーの派遣を希望するものの、どのアドバイザーを選択すべきか分からない、又は希望するアドバイザーとの調整ができない等の場合には、総務省及び都道府県において、助言が可能なアドバイザーを紹介することとします。

なお、市区町村・公営企業がアドバイザーの紹介を希望する場合は、まず、都道府県市区町村担当課又はＤＸ推進担当課に紹介を依頼し、それでも難しい場合は市区町村担当課又はＤＸ推進担当課を通じて総務省へ連絡いただくようお願いします。

アドバイザー取組分野一覧(PDF:138 KB)別ウィンドウで開く

【改訂版】事務処理要領(PDF)

実施要綱においてJFMが定めることとされた諸様式及び謝金・旅費の支払基準を定めたものです。実際の手続きは、以下の「実施の手引き」、「Webシステム操作マニュアル」を十分確認した上で、必要に応じて「諸様式」をダウンロードし、「Webシステム」にアクセスして行ってください。

【改訂版】事務処理要領(PDF:364 KB)別ウィンドウで開く

【改訂版】実施の手引き・諸様式

申請等手続きに関する流れ、諸様式、諸様式の記載例及び留意点を確認するためのマニュアルとして参照してください。諸様式は、ダウンロードして申請に用いることが可能です。

【改訂版】実施の手引き (PDF:2.9 MB)

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諸様式

Webシステム操作マニュアル(PDF)

Webシステムへログインする準備（アカウント発行）、Webシステムへのログイン方法及び申請手続き等に関するWebシステム操作のためのマニュアルとして参照してください。

アドバイザーリストへの登録者の推薦・登録推薦書（総務省資料）

アドバイザーリストに記載のないアドバイザーの派遣を希望する場合、総務省は、随時、地方公共団体等からの推薦を受け付けます。当該推薦を検討する際に参照してください。登録推薦書は、ダウンロードして推薦に用いることが可能です。

課題達成支援事業に係る派遣対象団体（総務省資料）

課題達成支援事業の対象となる市区町村・公営企業を確認する際に参照してください。当該市区町村等におかれては、特段の事情がない限り、申請していただくことを想定しています。

課題達成支援事業に係る派遣対象団体(PDF:707 KB)別ウィンドウで開く

お問い合わせ先

地方支援部　調査企画課

TEL

03-3539-2676

FAX

03-3539-2618

メール

chihoushien@jfm.go.jp