地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業

第２次申請の受付を４月１日（火）より開始しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受付期間は６月30日（月）までとなります。

申請にあたっては、実施要綱、事務処理要領、実施の手引き、Webシステム操作マニュアル等を参考にしてください。

事業の概要(総務省資料)

実施要綱・事務処理要領

本事業の実施に関する基本的な枠組みを定めたものです。

• 実施要綱(PDF:364 KB)別ウィンドウで開く

実施要綱においてJFMが定めることとされた諸様式及び謝金・旅費の支払基準を定めたものです。

• 事務処理要領(PDF:362 KB)別ウィンドウで開く

実施の手引き・諸様式

申請等手続きに関する流れ、諸様式、諸様式の記載例及び留意点を確認するためのマニュアルとして参照してください。諸様式は、ダウンロードして申請に用いることが可能です。

Webシステム操作マニュアル

Webシステムへログインする準備（アカウント発行）、Webシステムへのログイン方法及び申請手続き等に関するWebシステム操作のためのマニュアルとして参照してください。

• Webシステム操作マニュアル(市区町村・公営企業用)(PDF:4.2 MB)別ウィンドウで開く
• Webシステム操作マニュアル(都道府県・公営企業用)(PDF:4.4 MB)別ウィンドウで開く
• Webシステム操作マニュアル(アドバイザー用)(PDF:2.0 MB)別ウィンドウで開く

課題達成支援事業に係る派遣対象団体（総務省資料）

課題達成支援事業の対象となる市区町村・公営企業・都道府県を確認する際に参照してください。当該市区町村等におかれては、特段の事情がない限り、申請していただくことを想定しています。

• 課題達成支援事業に係る派遣対象団体(PDF:629 KB)別ウィンドウで開く

アドバイザーについて(総務省資料)

アドバイザーリストについては、下記総務省HPに掲載されているものを参照してください。

• 総務省HP（アドバイザーリスト）別ウィンドウで開く

アドバイザーリストに記載のないアドバイザーの派遣を希望する場合は、下記の「登録推薦書」をダウンロードして必要事項を記入いただき、総務省に提出してください。総務省は、随時、地方公共団体等からの推薦を受け付けています。

• 登録推薦書【公営企業関係】(Excel:37 KB)別ウィンドウで開く
• 登録推薦書【地方公会計の整備関係】(Excel:26 KB)別ウィンドウで開く
• 登録推薦書【公共施設等総合管理計画の見直し関係】(Excel:26 KB)別ウィンドウで開く
• 登録推薦書【地方公共団体のDX】(Excel:30 KB)別ウィンドウで開く
• 登録推薦書【地方公共団体のGX】(Excel:30 KB)別ウィンドウで開く
• 登録推薦書【地方公共団体間の広域連携】(Excel:28 KB)別ウィンドウで開く
• 登録推薦書【首長・管理者向けトップセミナー】(Excel:30 KB)別ウィンドウで開く

※アドバイザーの派遣を希望するものの、どのアドバイザーを選択すべきか分からない、又は希望するアドバイザーとの調整ができない等の場合には、総務省及び都道府県において、助言が可能なアドバイザーを紹介することとします。
　なお、市区町村・公営企業がアドバイザーの紹介を希望する場合は、まず、都道府県市区町村担当課、ＤＸ推進担当課又はＧＸ推進担当課に紹介を依頼し、それでも難しい場合は市区町村担当課、ＤＸ推進担当課又はＧＸ推進担当課を通じて総務省へ連絡いただくようお願いします。

システム標準化に関する支援

令和５年度から情報システムに関する標準化の支援を追加しています。

• 情報システムの標準化・共通化に関しては、原則令和７年度末までに標準準拠システムに移行することを目指すこととされています。

• システム移行を実現するために、「計画立案」、「システム選定」、「移行」の３つのフェーズに沿って進める必要がありますが、「計画立案」のための『推進体制の立ち上げ』や『現行システムの概要調査』はもちろん、『標準仕様との比較分析』や『移行計画作成』といった作業に、早急に着手する必要があります。

• 令和５年度から、「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」の一環として、システム移行作業にお悩みを抱えている市区町村等へのアドバイザーの派遣が可能になりました。

• 他の支援分野同様、費用（アドバイザーの謝金・旅費）は、JFMが負担します（利用料無料）。

詳しい内容については次の資料をご確認ください。

• 情報システム標準化の支援について(PDF:770 KB)別ウィンドウで開く

活用事例

本事業をご活用いただいた団体の活用事例（活用した目的、具体的な活用内容、成果、良かった点など）を紹介します。ご活用いただいた団体からは、以下のような声をいただいております。

• 水道事業の課題の現状把握について、実務経験を踏まえた外部からのアドバイスにより、市のこれまでの考え方の他、新たな方向性が整理できた。【長野県上田市】

• 公営企業会計の適用について、市町村の実態に合った具体的なアドバイスを受けたことで、法適化までの流れを掴むことができ、関係課との調整もスムーズにできた。【青森県大鰐町】

• 地方公会計の整備について、必要な準備作業や仕訳の考え方などもきめ細かくアドバイスを受けられた。予算措置なしで実施できるためありがたい。【青森県東通村】

• 新庁舎整備基本構想の策定について、候補地選定の考え方、ＤＸなどの社会情勢の変化を踏まえた整備規模の検討やパブリックコメント実施の進め方などのアドバイスを受け、基本構想の策定ができた。【山梨県大月市】

活用事例集については、下記総務省HPに掲載されているものもご参照ください

• 総務省HP（活用事例集）別ウィンドウで開く

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