地方支援業務のご案内

調査研究情報プラットフォーム

地方自治関係団体等が実施する地方行財政に関する調査研究を集めたページです。団体名をクリックすると当該団体の調査研究のページに接続します。

JFMが実施した地方公共団体の財政運営や地域金融、財政分析等に関する調査研究(関係機関や専門機関と連携して実施した調査研究を含む。)や地方公営企業連絡協議会が実施した調査研究等の報告書等が掲載されているページ。

地方公共団体の電子自治体の推進等に資する内容の調査研究の報告書が掲載されているページ。(一部会員コンテンツあり)

全国知事会の国の施策や予算に対する提案・要望をはじめ、知事会において、これまで取りまとめた各種報告書等が掲載されているページ。

地方議会の課題について議論する会内の研究会や委員会の報告書等が掲載されているページ。

市議会に関する悉皆調査の調査結果が掲載されているページ。

移住・定住対策や地域産業活性化等についての町村の取組事例集等が掲載されているページ。

町村議会に関する悉皆調査の調査結果や町村議会に関する会内の研究会や委員会の報告書等が掲載されているページ。

選挙や政治に関する意識調査の調査結果が掲載されているページ。

地域おこし協力隊や移住施策に取り組む各自治体へのアンケートの調査結果や、移住に関する調査の報告書等が掲載されているページ。

固定資産税制度、資産評価制度を巡る諸問題をテーマとした研究会の報告書等が掲載されているページ。

地方自治やまちづくり、地域福祉、教育などの有識者、地方自治体、地域コミュニティ団体、NPO法人の関係者などから構成する委員会を設置し行った調査研究の報告書等が掲載されているページ。

地方自治制度や地方財政制度のあり方についての研究会の報告書が掲載されているページ。

CLAIRが発行している各種刊行物(各国の地方自治等)、自治体国際化フォーラム及びメールマガジンのバックナンバー、自治体からの依頼調査の結果等が掲載されているページ。

自治体が運営する病院に対するアンケート調査の調査結果等が掲載されているページ。(一部会員向けコンテンツあり)

一般財団法人地域総合整備財団(ふるさと財団)が実施した「公民連携に関する調査・研究事業 報告書」が掲載されているページ。

地域の文化・芸術による環境づくりについて全国的な視点から調査、分析、研究を行った報告書等が掲載されているページ。

地方公務員の健康状況や公務災害の発生状況等についての調査結果が掲載されているページ。

地方債に関する研究会や委員会、地方債をめぐる諸問題についての研究等が掲載されているページ。

地方公共団体とRILGが共同で行った、地方公共団体における諸課題に関する調査研究の報告書等が掲載されているページ。

水道事業に関する各種調査研究の報告書等が掲載されているページ(「各種報告書」をクリック)。

都市自治体に関する様々な分野の調査研究を行っている団体のトップページ。

お問い合わせ先

地方支援部調査企画課

TEL

03-3539-2676

FAX

03-3539-2618

メール

chihoushien@jfm.go.jp