地方支援業務のご案内

地方財政等に関する研究者に対する助成

若手研究者のための地方財政研究助成事業

地方財政分野における若手研究者に対して研究費を助成することにより、意欲ある若手研究者の成長、ひいては地方財政に関する研究の発展を目的とします。

令和6年度研究募集

助成対象 地方財政に関する研究で学問分野は、経済学、財政学、政治学、行政学、公共政策学、経営学、会計学、法学等を幅広く対象とします。
※地方財政とは、地方税、地方公会計、地方公営企業等を幅広く含むものとします。
応募資格 令和6年4月1日の時点で満40歳以下の研究者
※博士後期課程在籍者又は博士の学位取得後8年未満の方は41歳以上であっても応募できます。
※産前・産後の休暇及び育児休業を取得した期間は、年齢又は博士の学位取得後の期間から除きます。
募集内容 ①助成期間:令和6年4月1日~令和7年2月28日
※期間を要する研究を行う場合は、令和8年2月28日までとすることができます。
②助成額:1件当たり100万円を上限に実額を助成
※研究期間中、助成金は当機構で管理し、実績報告の後に実額を支給します。申請者が所属する機関の間接経費に充てることはできません。
③助成件数:5件以下
応募締切 令和6年1月10日(水)
助成対象者の決定 助成対象者は、選考委員会の審査を経て決定します。
その他 研究終了時に研究成果(2万字以上)及び概要(5,000字程度)を提出してください。研究成果及び概要についてはJFMにおいて公表します。ただし、申出により一定期間は概要のみの公表とすることができます。

詳細は募集要項を御覧ください。

  • 令和5年度

    助成対象者一覧

    横にスライドすると表をすべて見られます。

    氏名
    所属等
    研究課題
    鈴木 崇文
    川窪 悦章
    愛知淑徳大学ビジネス学部 
    東京大学大学院経済学研究科
    准教授
    特任助教
    自治体の企業誘致政策と地域経済および社会厚生への影響
    原口 健太郎
    西南学院大学商学部
    准教授
    会計学的アプローチに基づく地方債市場における地方財政研究
    原田 悠希
    東海大学政治経済学部政治学科
    特任講師
    社会保障制度に関する政府間財政関係の改革
    -第1次地方分権改革・三位一体改革期の政策決定過程分析-
    平田 宏文
    京都大学大学院経済学研究科
    博士後期
    課程
    地方公共団体の行政改革におけるイノベーションの財務・非財務項目への影響
    藤原 遥
    福島大学経済経営学類
    准教授
    原発被災地域における「住民参加型行財政」のモデル構築
    堀 彰穂
    名古屋大学大学院生命農学研究科
    博士後期
    課程
    自然環境保全に向けた新たな財源としての入域税・寄附金の可能性
    箕輪 允智
    東洋大学法学部
    准教授
    Brexit後の英国における北アイルランド自治政府・スコットランド自治政府と英国中央政府との財政的政府間関係
    宮本 香
    大阪公立大学大学院都市経営研究科
    博士後期
    課程
    我が国自治体の文化施設運営における公民連携事業に対する実態研究
    -パブリック・ガバナンスの観点から-

公営企業特定課題研究助成事業

公営企業及び公営企業に関連する分野において、一定の業績を挙げている研究者に対して研究費を助成し、その研究成果を地方公共団体に還元することによって、地方公営企業の健全な経営に資することを目的とします。

お問い合わせ先

地方支援部調査企画課
TEL 03-3539-2676
FAX 03-3539-2618
メール chihoushien@jfm.go.jp