地方支援業務のご案内

若手研究者のための地方財政研究助成事業

若手研究者のための地方財政研究助成事業

地方財政分野における若手研究者に対して研究費を助成することにより、意欲ある若手研究者による今後の地方財政研究の発展を目的とします。

※令和8年度の募集は終了しました。
※令和9年度の研究(助成期間は令和9年4月1日から1年間又は2年間)の募集は、令和8年12月ころ開始する予定です。

令和8年度研究募集

助成対象 地方財政に関する研究で学問分野は、経済学、財政学、政治学、行政学、公共政策学、経営学、会計学等を幅広く対象とします。
※地方財政とは、地方税、地方公会計、地方公営企業等を幅広く含むものとします。
応募資格 令和8年4月1日の時点で満40歳以下の研究者
※博士後期課程在籍者又は博士の学位取得後8年未満の方は、41歳以上であっても応募できます。
※産前・産後の休暇、育児休業を取得した期間及び未就学児を養育していた期間は、年齢又は博士の学位取得後の期間から除きます。
募集内容 ①助成期間:令和8年4月1日~令和9年2月28日
※期間を要する研究を行う場合は、令和10年2月29日までとすることができます。
②助成額:1件当たり100万円を上限に実額を助成
※研究期間中、助成金は当機構で管理し、実績報告の後に実額を支給します。申請者が所属する機関の間接経費に充てることはできません。
応募締切 令和8年1月16日(金)
助成対象者の決定 助成対象者は、選考委員会の審査を経て決定します。
その他 研究終了時に研究成果(2万字以上)及び概要(5,000字程度)を提出していただきます。研究成果及び概要についてはJFMにおいて公表します。ただし、申出により概要のみの公表とすることができます。

詳細は募集要項を御覧ください。

  • 助成対象者一覧

    横にスライドすると表をすべて見られます。

    氏名
    所属等
    研究課題
    相原 勇希
    明治大学大学院政治経済学研究科
    博士後期課程
    半導体産業に対する直接補助金の財政学的検討—連邦・州政府を事例に
    安藤 加菜子
    田中 弘美
    愛知大学地域政策学部
    大阪公立大学大学院生活科学研究科
    准教授
    准教授
    地方公共団体の独自給付を通じたコミュニティ支援:地方財政における現金給付事業の機能再考
    勝田 篤
    鈴木 伸
    福山大学経済学部
    福山大学経済学部
    講師
    講師
    行政改革下における医療・介護サービスの「質」と持続可能性 —北欧3カ国の機能分化モデルと価値共創ガバナンスの日欧比較
    久住 竜也
    大東文化大学経済学部社会経済学科
    講師
    地方財政競争の理論的枠組みの構築:電子商取引の観点から
    後藤 剛志
    坂本 誠
    千葉大学大学院社会科学研究院
    公益財団法人地方自治総合研究所
    准教授
    常任研究員
    地方自治体における外部人材活用の分析
    関根 仁美
    大阪大学大学院工学研究科
    助教
    フューチャー・デザインによる長期的視点で見た関係人口施策のあり方と評価指標に関する研究
    野津 成希
    原田 嵩弘
    大阪大学大学院国際公共政策研究科
    大阪大学大学院国際公共政策研究科
    助教
    博士後期課程
    選挙競争の程度が自治体財政に与える影響に関する理論・実証研究
    平田 宏文
    京都大学大学院経済学研究科
    博士後期課程
    英国におけるオンブズマンからのネガティブな評価と財政支出・業績との関係
    藤木 秀明
    日本大学理工学部
    助教
    町村部における金融機関(信金・信組・系統系金融機関等)とのリレーションシップの質に関する研究
    松井 克明
    東北福祉大学総合福祉学部
    准教授
    持続的な地域医療のための自治体病院への公的支援についての一考察
    松野 大河
    京都大学大学院法学研究科
    博士後期課程
    地方自治体における発生主義会計の有効性に関する認識の検証および地方自治体の特性を踏まえた公監査に関する実態調査
    山田 健
    静岡大学人文社会科学部
    准教授
    「財政力指数0.1以下のリアル:過疎化する町村の行財政論」

    ※敬称略、研究代表者五十音順
    ※所属等は令和8年4月時点

  • 助成対象者一覧

    横にスライドすると表をすべて見られます。

    氏名
    所属等
    研究課題
    研究成果
    石田 恭明
    吉田 匠
    工藤 大樹
    横山 椋大
    青山学院大学経済学部
    京都大学大学院経済学研究科
    京都大学大学院経済学研究科
    京都大学大学院経済学研究科
    助教
    博士後期課程
    博士後期課程
    博士後期課程
    製造業を主要産業とする自治体における脱炭素のあり方-燕三条地域を対象とした調査研究-
    角 正美
    鳥取大学地域学部
    講師
    二元代表の財政選好と財政調整基金 —議会議事録を用いた計量テキスト分析—
    宋  宇
    帝京大学経済学部・同大学院経済学研究科
    准教授
    LRT推進のための財源分析-富山市と宇都宮市の比較事例から
    豊澤 圭
    帝塚山大学経済経営学部
    講師
    国家による中央集権的な歳入配分が国民の所得の二極化に与える影響
    林    勇貴
    大分大学経済学部
    准教授
    固定資産税が都市空間構造に与える影響に関する実証的研究
    別所 昌樹
    横浜国立大学大学院国際社会科学府
    博士後期課程
    ドイツ政府間財政関係の政治分析:州財政力強化過程の包括的解明
    前田 千春
    鹿児島県立短期大学商経学科
    准教授
    地方森林環境税および森林環境譲与税の競合と棲み分け:鹿児島県を事例に
     
    安永 雅
    慶應義塾大学大学院経済学研究科
    博士後期課程
    単一国家における財政移転
     
    劉 志誠
    専修大学大学院経済学研究科
    博士課程
    政府間財政移転制度における地域差と財政運営—中国の省内財政移転制度における地域間比較分析
     
     

    ※敬称略、研究代表者五十音順
    ※所属等は令和7年3月時点

お問い合わせ先

地方支援部調査室
TEL 03-3539-2835
FAX 03-3539-2618
メール chousa@jfm.go.jp