地方財政等に関する研究者に対する助成
若手研究者のための地方財政研究助成事業
地方財政分野における若手研究者に対して研究費を助成することにより、意欲ある若手研究者の成長、ひいては地方財政に関する研究の発展を目的とします。
令和7年度研究募集
助成対象 | 地方財政に関する研究で学問分野は、経済学、財政学、政治学、行政学、公共政策学、経営学、会計学、法学等を幅広く対象とします。 ※地方財政とは、地方税、地方公会計、地方公営企業等を幅広く含むものとします。 |
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応募資格 | 令和7年4月1日の時点で満40歳以下の研究者 ※博士後期課程在籍者又は博士の学位取得後8年未満の方は41歳以上であっても応募できます。 ※産前・産後の休暇、育児休業を取得した期間及び未就学児を養育していた期間は、年齢又は博士の学位取得後の期間から除きます。 |
募集内容 | ①助成期間:令和7年4月1日~令和8年2月28日 ※期間を要する研究を行う場合は、令和9年2月28日までとすることができます。 ②助成額:1件当たり100万円を上限に実額を助成 ※研究期間中、助成金は当機構で管理し、実績報告の後に実額を支給します。申請者が所属する機関の間接経費に充てることはできません。 ③助成件数:8件以下 |
応募締切 | 令和7年1月17日(金) |
助成対象者の決定 | 助成対象者は、選考委員会の審査を経て決定します。 |
その他 | 研究終了時に研究成果(2万字以上)及び概要(5,000字程度)を提出してください。研究成果及び概要についてはJFMにおいて公表します。ただし、申出により一定期間は概要のみの公表とすることができます。 ※国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律(令和6年法律第22号)等の規定に基づき、今後、国家公務員等の旅費支給規程の改正が見込まれています。 よって、当該規程が改正された場合には、当該規程の改正内容を踏まえ、以下の募集要項、事務処理要領等を改正し、ホームページに掲載いたしますのでご留意ください。 |
詳細は募集要項を御覧ください。
公営企業特定課題研究助成事業
公営企業及び公営企業に関連する分野において、一定の業績を挙げている研究者に対して研究費を助成し、その研究成果を地方公共団体に還元することによって、地方公営企業の健全な経営に資することを目的とします。
令和6年度研究募集
※令和6年度の募集は終了しました。
※令和7年度の研究(助成期間は令和7年10月1日から1年間又は2年間)の募集は、令和7年3月ころ開始する予定です。
助成対象 | 公営企業及び公営企業に関連する分野の研究であって、特定課題に関するもの 令和6年度特定課題「DX・GXについて」 |
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応募資格 | 公営企業及び公営企業に関連する分野の研究者 |
募集内容 | ①助成期間:令和6年10月1日~令和7年9月30日 ※期間を要する研究を行う場合は、令和8年9月30日までとすることができます。 ②助成額:1件当たり100万円を上限に実額を助成 ※研究期間中、助成金は当機構で管理し、実績報告の後に実額を支給します。申請者が所属する機関の間接経費に充てることはできません。 ③助成件数:6件程度 |
応募締切 | 令和6年7月2日(火)17:00 |
助成対象者の決定 | 助成対象者は、選考委員会の審査を経て決定します。 |
その他 | ・研究の進展のため、原則として年3回、助成対象者と当機構が選任するアドバイザーで組織する研究会において研究内容の報告を行っていただきます。 ・研究終了時に研究成果(2万字程度)を提出してください。研究成果は当機構において公表します。 |
詳細は募集要項を御覧ください。
お問い合わせ先
地方支援部調査企画課
TEL 03-3539-2676
FAX 03-3539-2618
メール chihoushien@jfm.go.jp