地方財政等に関する研究者に対する助成
若手研究者のための地方財政研究助成事業
地方財政分野における若手研究者に対して研究費を助成することにより、意欲ある若手研究者の成長、ひいては地方財政に関する研究の発展を目的とします。
令和６年度研究募集
| 助成対象 | 地方財政に関する研究で学問分野は、経済学、財政学、政治学、行政学、公共政策学、経営学、会計学、法学等を幅広く対象とします。 ※地方財政とは、地方税、地方公会計、地方公営企業等を幅広く含むものとします。 |
|---|---|
| 応募資格 | 令和６年４月１日の時点で満40歳以下の研究者 ※博士後期課程在籍者又は博士の学位取得後８年未満の方は41歳以上であっても応募できます。 ※産前・産後の休暇及び育児休業を取得した期間は、年齢又は博士の学位取得後の期間から除きます。 |
| 募集内容 | ①助成期間：令和６年４月１日～令和７年２月28日 ※期間を要する研究を行う場合は、令和８年２月28日までとすることができます。 ②助成額：１件当たり100万円を上限に実額を助成 ※研究期間中、助成金は当機構で管理し、実績報告の後に実額を支給します。申請者が所属する機関の間接経費に充てることはできません。 ③助成件数：５件以下 |
| 応募締切 | 令和６年１月10日（水） |
| 助成対象者の決定 | 助成対象者は、選考委員会の審査を経て決定します。 |
| その他 | 研究終了時に研究成果（２万字以上）及び概要（5,000字程度）を提出してください。研究成果及び概要についてはJFMにおいて公表します。ただし、申出により一定期間は概要のみの公表とすることができます。 |
詳細は募集要項を御覧ください。
公営企業特定課題研究助成事業
公営企業及び公営企業に関連する分野において、一定の業績を挙げている研究者に対して研究費を助成し、その研究成果を地方公共団体に還元することによって、地方公営企業の健全な経営に資することを目的とします。
お問い合わせ先
地方支援部調査企画課
TEL 03-3539-2676
FAX 03-3539-2618
メール chihoushien@jfm.go.jp