若手研究者のための地方財政研究助成事業
若手研究者のための地方財政研究助成事業
地方財政分野における若手研究者に対して研究費を助成することにより、意欲ある若手研究者による今後の地方財政研究の発展を目的とします。
※令和8年度の募集は終了しました。
※令和9年度の研究(助成期間は令和9年4月1日から1年間又は2年間)の募集は、令和8年12月ころ開始する予定です。
令和8年度研究募集
| 助成対象 | 地方財政に関する研究で学問分野は、経済学、財政学、政治学、行政学、公共政策学、経営学、会計学等を幅広く対象とします。 ※地方財政とは、地方税、地方公会計、地方公営企業等を幅広く含むものとします。 |
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| 応募資格 | 令和8年4月1日の時点で満40歳以下の研究者 ※博士後期課程在籍者又は博士の学位取得後8年未満の方は、41歳以上であっても応募できます。 ※産前・産後の休暇、育児休業を取得した期間及び未就学児を養育していた期間は、年齢又は博士の学位取得後の期間から除きます。 |
| 募集内容 | ①助成期間:令和8年4月1日~令和9年2月28日 ※期間を要する研究を行う場合は、令和10年2月29日までとすることができます。 ②助成額:1件当たり100万円を上限に実額を助成 ※研究期間中、助成金は当機構で管理し、実績報告の後に実額を支給します。申請者が所属する機関の間接経費に充てることはできません。 |
| 応募締切 | 令和8年1月16日(金) |
| 助成対象者の決定 | 助成対象者は、選考委員会の審査を経て決定します。 |
| その他 | 研究終了時に研究成果(2万字以上)及び概要(5,000字程度)を提出していただきます。研究成果及び概要についてはJFMにおいて公表します。ただし、申出により概要のみの公表とすることができます。 |
詳細は募集要項を御覧ください。
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助成対象者一覧
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氏名所属等研究課題相原 勇希明治大学大学院政治経済学研究科博士後期課程半導体産業に対する直接補助金の財政学的検討—連邦・州政府を事例に安藤 加菜子田中 弘美愛知大学地域政策学部大阪公立大学大学院生活科学研究科准教授准教授地方公共団体の独自給付を通じたコミュニティ支援:地方財政における現金給付事業の機能再考勝田 篤鈴木 伸福山大学経済学部福山大学経済学部講師講師行政改革下における医療・介護サービスの「質」と持続可能性 —北欧3カ国の機能分化モデルと価値共創ガバナンスの日欧比較久住 竜也大東文化大学経済学部社会経済学科講師地方財政競争の理論的枠組みの構築:電子商取引の観点から後藤 剛志坂本 誠千葉大学大学院社会科学研究院公益財団法人地方自治総合研究所准教授常任研究員地方自治体における外部人材活用の分析関根 仁美大阪大学大学院工学研究科助教フューチャー・デザインによる長期的視点で見た関係人口施策のあり方と評価指標に関する研究野津 成希原田 嵩弘大阪大学大学院国際公共政策研究科大阪大学大学院国際公共政策研究科助教博士後期課程選挙競争の程度が自治体財政に与える影響に関する理論・実証研究平田 宏文京都大学大学院経済学研究科博士後期課程英国におけるオンブズマンからのネガティブな評価と財政支出・業績との関係藤木 秀明日本大学理工学部助教町村部における金融機関(信金・信組・系統系金融機関等)とのリレーションシップの質に関する研究松井 克明東北福祉大学総合福祉学部准教授持続的な地域医療のための自治体病院への公的支援についての一考察松野 大河京都大学大学院法学研究科博士後期課程地方自治体における発生主義会計の有効性に関する認識の検証および地方自治体の特性を踏まえた公監査に関する実態調査山田 健静岡大学人文社会科学部准教授「財政力指数0.1以下のリアル:過疎化する町村の行財政論」※敬称略、研究代表者五十音順
※所属等は令和8年4月時点
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助成対象者一覧
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氏名所属等研究課題研究成果石田 恭明吉田 匠工藤 大樹横山 椋大青山学院大学経済学部京都大学大学院経済学研究科京都大学大学院経済学研究科京都大学大学院経済学研究科助教博士後期課程博士後期課程博士後期課程製造業を主要産業とする自治体における脱炭素のあり方-燕三条地域を対象とした調査研究-角 正美鳥取大学地域学部講師二元代表の財政選好と財政調整基金 —議会議事録を用いた計量テキスト分析—宋 宇帝京大学経済学部・同大学院経済学研究科准教授LRT推進のための財源分析-富山市と宇都宮市の比較事例から豊澤 圭帝塚山大学経済経営学部講師国家による中央集権的な歳入配分が国民の所得の二極化に与える影響林 勇貴大分大学経済学部准教授固定資産税が都市空間構造に与える影響に関する実証的研究別所 昌樹横浜国立大学大学院国際社会科学府博士後期課程ドイツ政府間財政関係の政治分析:州財政力強化過程の包括的解明前田 千春鹿児島県立短期大学商経学科准教授地方森林環境税および森林環境譲与税の競合と棲み分け:鹿児島県を事例に安永 雅慶應義塾大学大学院経済学研究科博士後期課程単一国家における財政移転劉 志誠専修大学大学院経済学研究科博士課程政府間財政移転制度における地域差と財政運営—中国の省内財政移転制度における地域間比較分析※敬称略、研究代表者五十音順
※所属等は令和7年3月時点
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助成対象者一覧
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氏名所属等研究課題研究成果伊藤 将人国際大学グローバル・コミュニケーション・センター研究員・講師地方自治体による移住定住促進の推進拡大と地方創生関係交付金の関連性についての研究大越 裕史森田 薫夫岡山大学社会文化科学学域福岡大学経済学部講師講師企業誘致に向けた自治体の財政政策競争:公共インフラとグローバル化の観点から掛貝 祐太茨城大学人文社会科学部准教授企業版ふるさと納税の批判的検討:理論、政策過程、談合をめぐる報道の分析から鈴木 伸京都大学大学院経済学研究科博士後期
課程福祉国家再編過程と地方自治改革について
—フィンランドにおける自治体コンツェルンの形成に関する研究成川 旦人茨木 瞬福島学院大学マネジメント
学部地域マネジメント学科福島学院大学マネジメント
学部地域マネジメント学科講師講師各自治体の所得税・個人住民税における障害者控除対象者認定をめぐる政策に関する研究—障害者控除対象者認定に関する例規の実態分析—藤田 和輝大阪学院大学経済学部講師法人事業税の外形標準課税の分析:資本割と付加価値割の考察若林 利明早稲田大学商学学術院准教授地方自治体の基金が地方自治体の運営の効率性に及ぼす影響に関する数理モデル研究※敬称略、研究代表者五十音順
※所属等は研究成果報告時点
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助成対象者一覧
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氏名所属等研究課題研究成果鈴木 崇文川窪 悦章愛知淑徳大学ビジネス学部大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授講師サプライチェーンを通じた波及効果:大規模工場進出が地元サプライヤー企業に与える影響原口 健太郎西南学院大学商学部准教授機械学習を用いた公募・非公募地方債市場における会計情報の分析—実質公債費比率と将来負担比率に着目して—原田 悠希東海大学政治経済学部
政治学科特任講師社会保障制度に関する政府間財政関係の改革—第1次地方分権改革・三位一体改革期の政策決定過程分析—平田 宏文京都大学大学院経済学
研究科博士後期課程地方公共団体の行政改革におけるイノベーションの財務・非財務項目への影響藤原 遥福島大学経済経営学類准教授ポルトガルにおける参加型予算の行財政運営の特徴と展開—カスカイスの事例を中心に—堀 彰穂名古屋大学大学院生命農学研究科博士後期課程自然環境保全に向けた新たな財源としての入域税・寄附金の可能性箕輪 允智東洋大学法学部教授Brexit後の英国における北アイルランド自治政府・スコットランド自治政府と英国中央政府との財政的政府間関係宮本 香大阪公立大学大学院
都市経営研究科博士後期課程我が国公立美術館の管理運営における官民連携事業に対する「パブリック・ガバナンスの諸原則」の実践—公共経営の深化の観点から—※敬称略、研究代表者五十音順
※所属等は研究成果報告時点
お問い合わせ先
地方支援部調査室
TEL 03-3539-2835
FAX 03-3539-2618
メール chousa@jfm.go.jp



