地方財政等に関する研究者に対する助成
若手研究者のための地方財政研究助成事業
地方財政分野における若手研究者に対して研究費を助成することにより、意欲ある若手研究者の成長、ひいては地方財政に関する研究の発展を目的とします。
※令和７年度の募集は終了しました。
※令和８年度の研究（助成期間は令和８年４月１日から１年間又は２年間）の募集は、令和７年11月ころ開始する予定です。
令和７年度研究募集
| 助成対象 |
地方財政に関する研究で学問分野は、経済学、財政学、政治学、行政学、公共政策学、経営学、会計学、法学等を幅広く対象とします。
※地方財政とは、地方税、地方公会計、地方公営企業等を幅広く含むものとします。 |
| 応募資格 |
令和７年４月１日の時点で満40歳以下の研究者
※博士後期課程在籍者又は博士の学位取得後８年未満の方は41歳以上であっても応募できます。
※産前・産後の休暇、育児休業を取得した期間及び未就学児を養育していた期間は、年齢又は博士の学位取得後の期間から除きます。 |
| 募集内容 |
①助成期間：令和７年４月１日～令和８年２月28日
※期間を要する研究を行う場合は、令和９年２月28日までとすることができます。
②助成額：１件当たり100万円を上限に実額を助成
※研究期間中、助成金は当機構で管理し、実績報告の後に実額を支給します。申請者が所属する機関の間接経費に充てることはできません。
③助成件数：８件以下 |
| 応募締切 |
令和７年１月17日（金） |
| 助成対象者の決定 |
助成対象者は、選考委員会の審査を経て決定します。 |
| その他 |
研究終了時に研究成果（２万字以上）及び概要（5,000字程度）を提出してください。研究成果及び概要についてはJFMにおいて公表します。ただし、申出により一定期間は概要のみの公表とすることができます。
※国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律（令和６年法律第22号）等の規定に基づき、今後、国家公務員等の旅費支給規程の改正が見込まれています。
よって、当該規程が改正された場合には、当該規程の改正内容を踏まえ、以下の募集要項、事務処理要領等を改正し、ホームページに掲載いたしますのでご留意ください。 |
詳細は募集要項を御覧ください。
-
助成対象者一覧
横にスライドすると表をすべて見られます。
|
氏名
|
所属等
|
研究課題
|
|
石田 恭明
吉田 匠
工藤 大樹
横山 椋大
|
京都大学大学院地球環境学舎
京都大学大学院経済学研究科
京都大学大学院経済学研究科
京都大学大学院地球環境学舎
|
博士後期課程
博士後期課程
博士後期課程
修士課程
|
製造業を主要産業とする自治体における脱炭素のあり方－燕三条地域を対象とした調査研究－
|
|
角 正美
|
大阪大学大学院法学研究科
|
博士後期課程
|
二元代表の財政選好と財政調整基金 —議会議事録を用いた計量テキスト分析—
|
|
宋 宇
|
帝京大学経済学部・同大学院経済学研究科
|
准教授
|
LRT推進のための財源分析－富山市と宇都宮市の比較事例から
|
|
豊澤 圭
|
帝塚山大学経済経営学部
|
助教
|
国家による中央集権的な歳入配分が国民の所得の二極化に与える影響
|
|
林 勇貴
|
大分大学経済学部
|
准教授
|
固定資産税が都市空間構造に与える影響に関する実証的研究
|
|
別所 昌樹
|
横浜国立大学大学院国際社会科学府
|
博士後期課程
|
ドイツ政府間財政関係の政治分析：州財政力強化過程の包括的解明
|
|
前田 千春
|
鹿児島県立短期大学商経学科
|
准教授
|
地方森林環境税および森林環境譲与税の競合と棲み分け：鹿児島県を事例に
|
|
安永 雅
|
慶應義塾大学大学院経済学研究科
|
博士後期課程
|
単一国家における財政移転
|
|
劉 志誠
|
専修大学大学院経済学研究科
|
博士課程
|
政府間財政移転制度における地域差と財政運営—中国の省内財政移転制度における地域間比較分析
|
※敬称略、研究代表者五十音順
※所属等は令和７年３月時点
-
助成対象者一覧
横にスライドすると表をすべて見られます。
|
氏名
|
所属等
|
研究課題
|
|
伊藤 将人
|
一橋大学大学院社会学研究科
|
博士後期
課程
|
地方自治体による移住定住促進の推進拡大と地方創生関係交付金の関連性
|
|
大越 裕史
森田 薫夫
|
岡山大学社会文化科学学域
福岡大学経済学部
|
講師
講師
|
企業誘致に向けた自治体の財政政策競争：公共インフラとグローバル化の観点から
|
|
掛貝 祐太
|
茨城大学人文社会科学部
|
講師
|
企業版ふるさと納税の批判的検討：理論、政策過程、談合をめぐる報道の分析から
|
|
鈴木 伸
|
京都大学経済学研究科
|
博士後期
課程
|
福祉国家再編過程と地方自治改革について—フィンランドにおける自治体コンツェルンの形成に関する研究
|
|
成川 旦人
茨木 瞬
|
福島学院大学マネジメント
学部地域マネジメント学科
福島学院大学マネジメント
学部地域マネジメント学科
|
講師
講師
|
各自治体の所得税・個人住民税における障害者控除対象者認定をめぐる政策に関する研究
|
|
藤田 和輝
|
関西学院大学大学院経済学研究科
|
博士後期
課程
|
法人事業税の外形標準課税の分析：資本割と付加価値割の考察
|
|
若林 利明
|
上智大学経済学部
|
准教授
|
地方自治体の基金が地方自治体の運営の効率性に及ぼす影響に関する数理モデル研究
|
※敬称略、研究代表者五十音順
※所属等は令和６年３月時点
-
助成対象者一覧
横にスライドすると表をすべて見られます。
|
氏名
|
所属等
|
研究課題
|
研究成果
|
|
鈴木 崇文
川窪 悦章
|
愛知淑徳大学ビジネス学部
東京大学大学院経済学
研究科
|
准教授
特任助教
|
自治体の企業誘致政策と地域経済および社会厚生への影響
|
|
|
原口 健太郎
|
西南学院大学商学部
|
准教授
|
会計学的アプローチに基づく地方債市場における地方財政研究
|
|
|
原田 悠希
|
東海大学政治経済学部
政治学科
|
特任講師
|
社会保障制度に関する政府間財政関係の改革
－第1次地方分権改革・三位一体改革期の政策決定過程分析－
|
|
|
平田 宏文
|
京都大学大学院経済学
研究科
|
博士後期課程
|
地方公共団体の行政改革におけるイノベーションの財務・非財務項目への影響
|
|
|
藤原 遥
|
福島大学経済経営学類
|
准教授
|
原発被災地域における「住民参加型行財政」のモデル構築
|
|
|
堀 彰穂
|
名古屋大学大学院生命農学研究科
|
博士後期課程
|
自然環境保全に向けた新たな財源としての入域税・寄附金の可能性
|
|
|
箕輪 允智
|
東洋大学法学部
|
准教授
|
Brexit後の英国における北アイルランド自治政府・スコットランド自治政府と英国中央政府との財政的政府間関係
|
|
|
宮本 香
|
大阪公立大学大学院
都市経営研究科
|
博士後期課程
|
我が国自治体の文化施設運営における公民連携事業に対する実態研究
-パブリック・ガバナンスの観点から-
|
|
※敬称略、研究代表者五十音順
※所属等は令和５年７月時点
公営企業特定課題研究助成事業
公営企業及び公営企業に関連する分野において、一定の業績を挙げている研究者に対して研究費を助成し、その研究成果を地方公共団体に還元することによって、地方公営企業の健全な経営に資することを目的とします。
令和６年度研究募集
※令和６年度の募集は終了しました。
※令和７年度の研究（助成期間は令和７年10月１日から１年間又は２年間）の募集は、令和７年３月ころ開始する予定です。
| 助成対象 |
公営企業及び公営企業に関連する分野の研究であって、特定課題に関するもの
令和６年度特定課題「DX・GXについて」 |
| 応募資格 |
公営企業及び公営企業に関連する分野の研究者 |
| 募集内容 |
①助成期間：令和６年10月１日～令和７年９月30日
※期間を要する研究を行う場合は、令和８年９月30日までとすることができます。
②助成額：１件当たり100万円を上限に実額を助成
※研究期間中、助成金は当機構で管理し、実績報告の後に実額を支給します。申請者が所属する機関の間接経費に充てることはできません。
③助成件数：６件程度 |
| 応募締切 |
令和６年７月２日（火）17：00 |
| 助成対象者の決定 |
助成対象者は、選考委員会の審査を経て決定します。 |
| その他 |
・研究の進展のため、原則として年３回、助成対象者と当機構が選任するアドバイザーで組織する研究会において研究内容の報告を行っていただきます。
・研究終了時に研究成果（２万字程度）を提出してください。研究成果は当機構において公表します。 |
詳細は募集要項を御覧ください。
-
助成対象者一覧
横にスライドすると表をすべて見られます。
|
氏名
|
所属等
|
研究課題
|
|
倉地 真太郎
|
明治大学政治経済学部
|
准教授
|
デンマークにおける自治体、公営企業、官民ファンドの脱炭素計画と資金循環
|
|
佐藤 一光
徐 一睿
|
東京経済大学経済学部
専修大学経済学部
|
教授
教授
|
アントウェルペン港・ゼーブルージュ港におけるグリーン投資
|
|
鈴木 伸
|
京都大学大学院経済学研究科
|
博士後期課程
|
脱炭素化における自治体戦略と公営企業ガバナンスについて—北欧諸国４ヵ国の比較研究—
|
|
松岡 清志
|
静岡県立大学経営情報学部
|
講師
|
公営交通における新たな経営課題への対応策としてのデジタル・トランスフォーメーション推進に関する研究
|
|
水上 啓吾
|
大阪公立大学大学院都市経営研究科
|
准教授
|
ポルトガルの上下水道事業におけるDXとGX
|
|
宮森 征司
|
新潟大学法学部
|
准教授
|
ドイツシュタットベルケにみるGX（グリーントランスフォーメーション）の展開
|
※敬称略、研究代表者五十音順
※所属等は令和６年７月時点
お問い合わせ先
地方支援部調査室
TEL 03-3539-2835
FAX 03-3539-2618
メール chihoushien@jfm.go.jp
