組織概要

理事長挨拶

写真:理事長 佐藤 文俊

地方公共団体金融機構は、地方公共団体に対して長期かつ低利の資金を融通することを主たる任務として、全地方公共団体の出資の下、法律に基づき設立された地方共同法人です。

令和3年度も、新型コロナウイルス感染症が全世界で猛威を振るった一年となりました。また、米国では昨年11月から金融政策における量的緩和策の縮小が開始されています。さらに、ロシアによるウクライナ侵略と、それに対する経済制裁、エネルギー価格の一層の高騰なども、世界経済に大きな影響を及ぼしております。日本においても、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が政府によってとりまとめられ、関連する補正予算及び令和4年度当初予算が編成されました。

当機構においては、令和4年度地方債計画において令和3年度比で機構資金の充当が2倍強となった公共施設等適正管理推進事業債や、初めて機構資金が充当されることとなった辺地対策事業債について、適切に貸付けを行うこととしています。これらは地方公共団体からの強い要望に基づくものであり、「共助」としての機構資金に対する地方公共団体の期待に応える内容であると考えています。

また、資金調達においては、調達条件の不断の改善に努め、グリーンボンドの発行など、ESG投資の動向も踏まえつつ、地方公共団体の資金需要に適時適切に対応してまいります。

地方支援業務においては、個別団体の状況や要請に応じて、個別市区町村等にアドバイザーを派遣する「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を引き続き着実に実施することに加え、eラーニングの一層の拡大や財政分析チャート「New Octagon」の分析内容の拡充など、ICT技術の活用により、充実を図ってまいります。

当機構は、今後とも、経営理念及びキャッチフレーズ(「金融で地方財政を支え 地域の未来を拓く」)の下、機構及び地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化する中、地方公共団体の幅広い意見や課題、ニーズを十分踏まえ、地方共同の資金調達機関として求められる役割を果たし、機構自身の信用力に直結する課題でもある地方公共団体の健全な財政運営にも貢献できるよう、さらなる努力を重ねてまいりますので、関係各位の御協力・御支援を宜しくお願い申し上げます。

地方公共団体金融機構

理事長 佐藤 文俊