理事長挨拶

地方公共団体金融機構は、地方公共団体に対して長期かつ低利の資金を融通することを主たる任務として、全地方公共団体の出資の下、法律に基づき設立された地方共同法人です。
令和４年度は、コロナ禍に伴う供給制約にウクライナ危機を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰が加わって世界各国で記録的なインフレとなり、欧米諸国を中心に相次いで政策金利の引き上げが行われてきました。日銀は金融緩和の姿勢を維持していますが、政策修正と評価される動きもあり、また、海外においては一部金融機関の経営危機が表面化するなど、金融市場は不安定な環境の下にあると認識しています。
当機構は、こうした状況に十分留意しながら、各種事業の実施に柔軟かつ適切に対応し、安定した事業継続を図ってまいります。

令和５年度においては、新設された脱炭素化推進事業や、引き続き高い資金需要が見込まれる公共施設等適正管理推進事業、水道事業、下水道事業など、地方債計画に計上された各種事業について、地方公共団体の資金需要に対応した貸付けを行うこととしています。

資金調達においては、グリーンボンドの発行をはじめＥＳＧに関連する諸般の取り組みを強化するなど、金融情勢が変化する中でも多様な手段を活用した弾力的・機動的な対応により調達条件の不断の改善に努め、地方公共団体の長期低利の資金需要に対応してまいります。

また、地方支援業務においては、「経営・財務マネジメント強化事業」について、今年度から支援分野に「地方公共団体のDX」等を加えるなど、一層の充実を図ることとしています。

なお、地方財政への貢献として、地方交付税の総額確保のため、公庫債権金利変動準備金を令和５年度に1,000億円国に帰属させることとなりました。従前から予定されていたものと合わせ、合計で1,500億円余を国に帰属させます。

さらに、世界的に共通の課題であるサステナビリティへの取組については、私をトップとする「サステナビリティ委員会」を設置し、推進体制を強化しました。新たに策定した「サステナビリティポリシー」に基づき、貸付け、資金調達、地方支援をはじめ当機構の全ての事業活動にＥＳＧの観点を盛り込み、持続可能な地域社会の実現に一層貢献してまいります。

当機構は、今後とも、経営理念及び使命（「金融で地方財政を支え 地域の未来を拓く」）の下、地方公共団体の幅広い意見や課題、ニーズを十分踏まえ、地方共同の資金調達機関として求められる役割を果たし、機構自身の信用力に直結する課題でもある地方公共団体の健全な財政運営や地域社会の持続的発展に貢献できるよう、さらなる努力を重ねてまいりますので、関係各位の御協力・御支援を宜しくお願い申し上げます。

地方公共団体金融機構

理事長　佐藤　文俊