復興支援相談

復興支援相談

地方公共団体金融機構では、大規模な災害の発生により被害を受けられた地方公共団体を対象に復興支援に関する相談に応じています。
次の相談窓口までご相談ください。

融資など

償還

東日本大震災等に関する貸付制度

• 被災施設の繰上償還と借換債

• 被災施設復旧関連事業

• 公営企業復興事業

• 震災減収対策企業債

• 転貸債（災害援護貸付金）

• 公営住宅事業（償還期限25年→30年へ延長）

• 特別減収対策企業債

• 短期貸付

令和６年能登半島地震に係る機構資金の対応（令和６年３月時点）

令和６年能登半島地震に係る機構資金の対応（令和６年３月時点）については、以下のとおりです。地方公共団体金融機構は、復旧・復興に向けて、政府と連携して、被災地方公共団体の資金調達に支障が生じないよう、適切に支援してまいります。

防災・減災事業への貸付制度

緊急防災・減災事業

東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を貸付対象とするものです。