地方支援業務のご案内

Q&A

どのような内容を支援してくれるの?

地方公共団体の資金調達及び資金運用に当たって生じる様々な疑問や課題の解決に向けて、きめ細やかなアドバイスを提供いたします。 また、住民参加型市場公募地方債を初めて発行する団体に対しては、広報経費等の助成を行っています。

相談事例はどのようなものがあるの?

第三セクター等改革推進債の発行に係るアドバイス、住民参加型市場公募地方債の発行に係るアドバイス、地方債のスプレッド分析に関するアドバイスなどを実施いたしました。

どういう人が支援してくれるの?

金融専門知識や経験を有する自治体ファインナンス・アドバイザーが丁寧に対応いたします。 支援に当たっては、機構の出資者である地方公共団体へのサービスとして、常に依頼元の利益を尊重して、誠実かつ最大限の努力をもって業務を遂行します。

どのような方法で支援してくれるの?

地方公共団体への訪問、電話、電子メール、機構相談窓口での面談など地方公共団体のニーズに幅広く対応します。

秘密は守られるの?

自治体ファイナンス・アドバイザーは、守秘義務を遵守し、公正に業務を遂行いたします。依頼元である地方公共団体からの業務の遂行に際して入手した非公開情報を第三者に開示することはありません

経費はかかる?

地方公共団体への訪問にかかる自治体ファインナンス・アドバイザーの旅費は機構で負担します。相談料もかかりません。

住民参加型市場公募地方債を初めて発行する団体への助成はどのようなもの?

助成金の対象経費は、①パンフレット、リーフレット及びポスターの作成に要する経費、②住民公募債発行に係る起債協議並びにノウハウ取得のための説明会等への参加に要する旅費です。
助成金の額は、1団体あたり50万円が上限です。
詳しくは、要綱(PDF:89.8KB)別ウィンドウで開くをご覧ください。

申込先・お問い合わせ先

地方支援部ファイナンス支援課

TEL

03-3539-2677

FAX

03-3539-2618

メール

finance@jfm.go.jp