地方支援業務のご案内

JFM・GRIPS連携プロジェクト

人口減少、高齢化等による人口構成の変化に伴い、社会保障、公共インフラの適正管理など地方公共団体が直面する政策課題は大きく変化しています。また、大規模・複雑化する災害の多発や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により社会構造の大きな変革も予想されます。今後、地方公共団体がこれらに的確に対応するためには、既存の地方行財政運営のあり方を見直し、新たな構想、知見を築き上げていくことが喫緊の課題となっています。
こうした状況を踏まえ、地方公共団体金融機構(JFM)と国立大学法人政策研究大学院大学(GRIPS)は、令和3年度から人口減少時代等社会構造変革下における地方財政に関する連携プロジェクトを立ち上げ、わが国の健全な地方行財政運営に寄与することを目的に取組を進めています。

調査研究事業

調査研究事業の概要

令和3年10月に設置した「人口減少時代等社会構造変革下における地方財政に関する研究会」(座長:伊集 守直 横浜国立大学経済学部教授(R3~R7)、佐藤 滋 東北学院大学地域総合学部教授(R8~R9))において、調査研究を実施しています。
令和3年度から5年度にかけては、1つ目の研究テーマとして、地方財政が密接に関わり公共性の高い、教育・ひとづくり分野を取り上げました。令和6年度からは、2つ目の研究テーマとして、地方自治体の対人サービスを支える公共施設の整備・更新・維持のあり方を取り上げました。令和8年度からは、3つ目の研究テーマとして、人口減少下の自治体の財政運営を取り上げています。

研究会の開催状況

研究会の開催状況は、以下のGRIPSホームページを御覧ください。

フォーラム・シンポジウムの開催等

調査研究の成果については、研究報告書作成や教育事業での活用のほか、フォーラム・シンポジウムの開催等を通じて、地方公共団体関係者や地方行財政研究者の皆さんに提供します。
開催状況は、以下ページを御覧ください。

教育計画

令和3年4月、GRIPSの地域政策コースに新科目「地方財政特論」を設置し、今後の地方公共団体の運営の中核を担う人材を育成することを目的に、地方税財政に関する最新の知見及び事例等に関する講義を行っています。