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公営企業特定課題研究助成事業

公営企業特定課題研究助成事業

公営企業及び公営企業に関連する分野において、一定の業績を挙げている研究者に対して研究費を助成し、その研究成果を地方公共団体に還元することによって、地方公営企業の健全な経営に資することを目的としています。

※令和８年度の募集は終了しました。
※令和９年度の研究（助成期間は令和９年10月１日から１年間又は２年間）の募集は、令和９年５月ごろ開始する予定です。

令和８年度研究募集

助成対象 公営企業及び公営企業に関連する分野の研究であって、特定課題①又は②に関するもの
令和８年度特定課題　①ＤＸ・ＧＸについて　②インフラ（施設）更新、防災・減災について
応募資格 公営企業及び公営企業に関連する分野の研究者
募集内容 ①助成期間：令和８年10月１日～令和９年９月30日
※期間を要する研究を行う場合は、令和10年９月30日までとすることができます。
②助成額：１件当たり100万円を上限に実額を助成
※研究期間中、助成金は当機構で管理し、実績報告の後に実額を支給します。申請者が所属する機関の間接経費に充てることはできません。
③助成件数：６件程度
応募締切 令和８年６月７日（日）
助成対象者の決定 助成対象者は、選考委員会の審査を経て決定します。
その他 ・研究の進展のため、原則として年３回、助成対象者と当機構が選任するアドバイザーで組織する研究会において研究内容の報告を行っていただきます。
・研究終了時に研究成果（２万字程度）を提出していただきます。研究成果は当機構において公表します。

詳細は募集要項を御覧ください。

令和８年度公営企業特定課題研究助成事業選募集要項(PDF:326 KB) 別ウィンドウで開く
研究計画書（様式第１号）(Word:24 KB) 別ウィンドウで開く
【令和８年度助成対象者用】公営企業特定課題研究助成事業事務処理要領(PDF:842 KB) 別ウィンドウで開く

  • 助成対象者一覧

    横にスライドすると表をすべて見られます。

    氏名
    所属等
    研究課題
    足立　泰美
    甲南大学経済学部
    教授
    地方公営企業におけるDX関連支出の会計的実態とデータ基盤の整備
    伊川　萌黄
    南山大学経営学部
    講師
    GX環境下のエネルギーおよび水道事業における消費者保護の在り方
    大島　誠
    横浜市立大学学術院国際総合科学群
    教授
    水道事業コンセッションにおけるインフラ更新および防災・減災機能の実効性評価に関する研究－宮城県を中核とした比較分析－
    齊藤　由里恵
    赤井　伸郎
     
    塩津　ゆりか
    細井　雅代
    中京大学経済学部
    大阪大学大学院国際公共政策研究科
    京都産業大学経済学部
    追手門学院大学経済学部　同大学院経営・経済研究科
    教授
    教授
     
    教授
    教授
    上下水道事業のGXにおけるDXとの相乗効果による促進事例の調査研究－英国における政策設計と実務－
    徐　一睿
    呉　景亮
    専修大学経済学部
    専修大学大学院経済学研究科
    教授
    博士後期課程
    諸外国における上下水道企業の発展に関する事例研究
    ー中国・蘇州市「蘇州水務集団」を例として－
    鈴木　伸
    福山大学経済学部
    講師
    公営エネルギー事業における小売部門再編とDX・GX対応に関する比較研究ーフィンランド・イタリアの自治体出資エネルギー事業を中心にー
    原田　峻平
     
    爲近　英恵
     
    中村　絵里
    名古屋市立大学データサイエンス学部
    名古屋市立大学大学院経済学研究科
    神戸大学大学院経営学研究科
    准教授
     
    准教授
     
    教授
    公営都市ガス事業における防災・減災投資と経営効率性の関係－耐震化投資と地域特性に着目して－
    土方　まりこ
    一般財団法人交通経済研究所　調査研究センター
    主任研究員
    GX・DX時代における地域公共交通の持続可能性向上に向けた地域インフラ運営モデルの研究－ドイツのシュタットベルケを事例として－
    松岡　清志
    静岡県立大学経営情報学部
    准教授
    AI、IoT等のデジタル技術の革新を踏まえた病院事業における業務改革および医療高度化に関する調査研究
    吉弘　憲介
    山川　俊和
    桃山学院大学経済学部
    桃山学院大学経済学部
    教授
    教授
    データセンター立地が公営企業に及ぼす影響と自治体規制に関する比較研究—北欧（フィンランド）における工業用水・電力供給事業を中心として—
     

    ※敬称略、研究代表者五十音順
    ※所属等は令和８年７月時点

【令和８年度助成対象者用】公営企業特定課題研究助成事業事務処理要領(PDF:842 KB) 別ウィンドウで開く

  • 助成対象者一覧

    横にスライドすると表をすべて見られます。

    氏名
    所属等
    研究課題
    江成　穣
    白石　智宙
    京都府立大学公共政策学部
    広島修道大学人間環境学部
    講師
    准教授
    公営企業を軸としたローカルエネルギー事業に関する研究：公営下水道事業におけるバイオガス発電を事例として
    太田　隆之
    静岡大学地域創造学環・人文社会科学部
    教授
    公営電気事業によるGXの取り組みを通じた地域活性化・維持の取り組みの検証—山梨県を事例に—
    古賀　勇人
    一橋大学社会科学高等研究院
    講師
    日本のGXにおける自治体新電力の可能性と課題の研究
    齊藤　由里恵
    赤井　伸郎
     
    塩津　ゆりか
    細井　雅代
    中京大学経済学部
    大阪大学大学院国際公共政策研究科
    京都産業大学経済学部
    追手門学院大学経済学部　同大学院経営・経済研究科
    准教授
    教授
     
    教授
    教授
    公営企業のGXにおける、DXとの相乗効果による促進事例の調査研究
    鈴木　崇弘
    九州大学大学院法学研究院
    准教授
    下水道事業及び廃物処理業を行う地方公営企業におけるGX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた法制度の比較法的検討
    高山　寛
    大阪公立大学大学院都市経営研究科
    客員研究員
    「GXを推進する公共交通公営企業の役割と財政支援の制度設計とその運用」—ノルウェーにおける地方公営企業Ruter Asの事例—
    松岡　清志
    静岡県立大学経営情報学部
    講師
    上下水道事業の多様な課題に対応するためのデジタル・トランスフォーメーションの方策に関する調査研究—インフラの老朽化対策および災害対策を中心として—

    ※敬称略、研究代表者五十音順
    ※所属等は令和７年７月時点

【令和７年度助成対象者用】公営企業特定課題研究助成事業事務処理要領(PDF:443 KB) 別ウィンドウで開く

（参考）地方公営企業連絡協議会より情報提供

お問い合わせ先

地方支援部調査室
TEL　03-3539-2835
FAX　03-3539-2618
メール　chousa@jfm.go.jp