地方支援業務

機構は、資本市場から資金を調達し、公的資金として地方公共団体に貸し付けるという位置付けにありますが、わたしたちは、この市場参加者としての専門知識・経験を活かしながら、地方公共団体が民間金融機関等からの資金調達を効率的に行えるよう、個別の地方公共団体のニーズに合わせて、次の４つのメニューで提供します。

人材育成	地方財政、金融、会計等に関する基礎知識のみならず、実務に関するスキル・ノウハウの取得も視野に置いた研修を実施
調査研究	自治体の資金調達のあり方などを調査研究し、その成果を自治体に還元
実務支援	専門知識を有する機構職員等が、資金調達に関し個別の団体の要望に応じて助言等の支援を提供
情報提供	地方公共団体が資金調達を行う際に役立つ、金融知識、他団体の参考事例及び金融データを提供

それぞれの詳細については、地方支援業務のご案内の提供メニューをご覧下さい。

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