非居住者等非課税制度

地方金融機構債は、国債・地方債同様、非居住者等債権取得非課税制度が適用されます。

振替国債及び振替地方債に加え、非居住者等（＝非居住者及び外国法人）が受ける振替機構債（＝地方公共団体金融機構が国内で発行する振替債）の利子及び償還差益については、平成25年3月末までが適用期限とされていましたが、その期限が撤廃されました。