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貸付先は地方公共団体のみを対象としています。
貸付対象は、旧公営企業金融公庫においては合計21事業及び公社貸付となっておりましたが、平成20 年10月の地方公営企業等金融機構の業務開始時に、合計18 事業への絞り込み（公社貸付は廃止）が行われました。
平成21年6月の地方公共団体金融機構への改組により、これまで、主として公営企業債であった貸付対象を、広く一般会計債に拡充しました。
具体的には、平成21年度は地域活性化事業、防災対策事業、合併特例事業、臨時財政対策債が新たに対象事業となり、平成22年度からは社会福祉施設整備事業が、平成23年度からは公共事業等が追加されました。
今後も地方公共団体の資金ニーズに適時・適切に対応していきます。
機構は、(株)日本政策金融公庫から委託を受けて、造林及び牧野の造成、改良等の事業を行う地方公共団体に対し、公有林整備事業及び草地開発事業に貸付けを行っています。
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