利用に関するQ&A

地方公共団体の資金調達及び資金運用に当たって生じる様々な疑問や課題の解決に向けて、きめ細やかなアドバイスを提供いたします。 また、住民参加型市場公募地方債を初めて発行する団体に対しては、広報経費等の助成を行っています。

地方債のスプレッド分析に関するアドバイス、運用方針や規程に関するアドバイス、中期の財政収支見通しに関するアドバイス、公金取扱手数料に関するアドバイスなどを実施いたしました。

金融専門知識や経験を有する自治体ファインナンス・アドバイザーが丁寧に対応いたします。 支援に当たっては、機構の出資者である地方公共団体へのサービスとして、常に依頼元の利益を尊重して、誠実かつ最大限の努力をもって業務を遂行します。
自治体ファイナンス・アドバイザーの写真は資金調達・資金運用研修のページに掲載しています。

地方公共団体への訪問、電話、電子メール、機構相談窓口での面談など地方公共団体のニーズに幅広く対応します。

自治体ファイナンス・アドバイザーは、守秘義務を遵守し、公正に業務を遂行いたします。依頼元である地方公共団体からの業務の遂行に際して入手した非公開情報を第三者に開示することはありません。

地方公共団体への訪問にかかる自治体ファインナンス・アドバイザーの旅費は機構で負担します。相談料もかかりません。

助成金の対象経費は、①パンフレット、リーフレット及びポスターの作成に要する経費、②住民公募債発行に係る起債協議並びにノウハウ取得のための説明会等への参加に要する旅費です。
助成金の額は、１団体あたり５０万円が上限です。
詳しくは、要綱(PDF:89.8KB)別ウィンドウで開くをご覧ください。