地方支援業務のご案内

資金調達・資金運用研修

概要

機構では、地方公共団体の職員が最適な資金調達・資金運用を実現するうえで必要不可欠な金融知識を習得できるよう各種の研修会を開催しています。
研修会では、機構の講師に加え、金融機関、地方公共団体それぞれの現場で実務を行う者を講師に招くなど、資金調達に関する基本的な知識はもとより、借入方策に係る考え方など地方公共団体の現状を踏まえた、多目的かつ実践的な講義を行っています。

写真:研修風景
写真:研修風景

どのような研修を実施しているのでしょうか?

行財政制度の研修、金融の研修はそれぞれ開催されていますが、この両方にまたがった地方公共団体の資金調達・資金運用の研修は少ないのが実情です。そこで機構が開催する研修は、自治体職員にとって必要不可欠な金融知識の習得を通じて各自治体にとっての「より良い資金調達・資金運用」を目指すものです。

研修会に参加するメリットはなんですか?

集合研修のうち、資金調達入門研修・資金運用入門研修は、新たに資金調達・資金運用を担当される方に向けた講義を実施することによって、職場のOJTをサポートいたします。
宿泊型研修では、金融基礎知識のみならず、先進的な取り組みを行っている自治体の事例紹介やグループワークなどを通じて、情報交換や学びあいの場も提供いたします。

どのような内容の講座があるのでしょうか?過去のテキストは見れますか?

地方債の金利の見方についての総論的な解説に加えて、金融機関との借入交渉を体験する講義や金利計算について演習を交えて行うなど、実践的で実務に役立つ講義を行っています。また、講義ではパソコンを使用した演習やビデオ映像による講義も用意をしています。

経費はかかるのでしょうか?

集合研修は、参加費不要です。
宿泊型研修は、全国市町村国際文化研修所及び市町村職員中央研修所と共同で開催する宿泊研修となるため、宿泊費、食費などが参加負担金として必要です。

資金調達等の経験が浅いが研修に参加してもいいのでしょうか?

全く問題ありません。
集合研修では、入門レベルからより応用的なレベルまで、参加者の実務経験に応じた内容の講義を実施しています。また、宿泊型研修では、研修期間を通じて資金調達・資金運用に係る必要な知識が身に付けられるように、プログラムを設定しています。

講師はどういう人が来るのでしょうか?

金融専門知識や経験を有する自治体ファイナンス・アドバイザーが主に講義を担当します。また、宿泊型研修においては、金融機関、地方公共団体それぞれの現場で実務を担う方を講師に招き、資金調達の知識はもとより、具体的な事例紹介をいただくなど実践的な研修を実施いたします。

写真:講師
写真:研修風景

申込先・お問い合わせ先

地方支援部ファイナンス支援課

TEL

03-3539-2677

FAX

03-3539-2618

メール

finance@jfm.go.jp