職員インタビュー（キャリア採用職員）

地方支援部ファイナンス支援課に所属しています。
地方支援部の中には調査企画課とファイナンス支援課の２つの課があります。
ファイナンス支援課では、自治体がお金を借りたり、運用で増やしたりするためには、金融機関とどう付き合えば良いかという課題について自治体職員の方々をお手伝いする仕事をしています。

業務内容の主な例は、以下のとおりです。
・全国の自治体から資金調達・運用・指定金融機関との取引状況といったテーマでアンケート調査を行い、結果を分析する「調査研究業務」
・自治体職員向けに各種の研修（eラーニング、集合研修、宿泊型研修、出前講座、個別相談の対応）の企画や運営を行う「人材育成・実務支援業務」
・JFMの広報誌「JFMだより」上で『金融お役立ち情報「みんな気になる、お金のこと」」という連載記事で最新の金融に関する話題ついて解説する「情報発信業務」

資金調達・運用等に関する２泊３日の宿泊型研修を年２回開催しています。
自治体の幹部の方や地方議員の方から着任したばかりでほとんど業務知識がない新任職員まで、さまざまな経歴を持った方々が全国から参加されます。
少人数でグループディスカッションをしたり、質疑応答を繰り返したりしている内に、当初は予想もしなかった課題解決方法が思いつくことがあります。
JFMは主催者なので、教える側ではあるのですが、受講される方々の熱のこもった議論を聞くことで、巧みな解決方法や地域経済の本当の動きをこちらが教えてもらうことが少なくありません。
コミュニケーションを通じて新しいアイデアや気づきが生まれる瞬間に立ち会えることが、この仕事の一番の醍醐味ではないでしょうか。
業務時間の後に受講者の方々とワイワイ、ガヤガヤとお酒を酌み交わしている時に良いひらめきが訪れることも多いですね。
また、全国各地に出張した時に、びっくりするほど安くておいしい食事に巡り会うことがよくあります。
B級グルメ好きの私にとっては、これは大きな喜びです。

法律に基づいて自治体から出資を受けて誕生した地方共同法人という独特な成り立ちそのものが特徴です。
全ての自治体はJFMに出資いただいていますが、数多くの自治体がJFMから融資も受けています。
また、一部の自治体は、JFM債の購入という形で資金をJFMに投資して運用しています。
自治体の繁栄あってこそのJFMであり、自治体のために何ができるかを常に考えながら活動する、そのような組織だといえます。

国家公務員、地方公務員、プロパー職員、民間企業出身者とさまざまな経験やバックボーンを持った人がJFMにはそろっています。
この多様性は、JFMの大きな強みです。特にファイナンス支援課は、民間企業出身者が多いのが特徴です。
新しいアイデアや革新的な解決策を志向する「常に進化し続ける組織」でありたいと願っています。

「こちらの思いどおりに部下を育成するよりも、部下の思いを実現できるように自分が成長すること」です。
完全に実行するのはなかなか難しいですが…（笑）

金融・経済・地方財政という分野で専門的知識があった方が良いですが、新卒の場合、はじめから専門性を持っている必要はありません。
就職しても常に学び続ける姿勢を持ち続け、仕事の中で専門性を身につけてほしいところです。
１つの自治体に複数名でセミナーや相談業務に入ることがあることから、チームワークも期待したいところです。
クライアントが公務員なので、高い公共性もかかせません。
一言でいうと、

「専門性とチームワークを重視し、常に高い目標に挑戦しながら、高い倫理観と責任感を持って行動できる人」

このような人物と一緒に働けたらいいなと思います。