ワークライフマネジメントの実践
誰もが生き生きと安心して働くことのできる職場を目指して
JFMでは、性別、年齢、障がいの有無等に関わらず、多様な背景を有する人材が、それぞれの有する知識・経験を相互に共有し高めあい、能力を最大限に発揮することのできる職場環境を提供しています。
多様な働き方を実現する制度
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| 勤務時間の選択 | 勤務時間は原則9:00～17:45ですが、必要に応じて勤務時間帯の変更が可能です。 |
| テレワーク（在宅勤務）制度 | 月に10日まで自宅、BCP拠点、サテライトオフィス（神奈川県横浜市）、 帰省先（実家等）などでのテレワークが可能です。 テレワークは時間単位でも行うことができます。 ※職場のPCとは別に、テレワークを行うためのPCを１人１台貸与しています。 |
| 有給休暇の取得促進 | 最大20日/年（4月新入職員は15日/年）が付与され、時間単位や半日単位での取得も 可能です。 １年で消化できなかった分は翌年に繰り越す制度もあります。 【参考】有給休暇取得率： 86.1%（2023年実績） |
| ノー残業デーの徹底 | 毎週水曜日をノー残業デーとして設定し、メリハリのある働き方を推進しています。 【参考】月平均所定外労働時間： 16時間（2023年度実績） |
育児／介護と仕事の両立を支援する制度
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| 育児休業の取得 | 子どもが3歳になる日の前日まで取得が可能です。 |
| 育児時間／育児短時間制度 | 未就学児の子がいる職員は、１日の勤務時間を短縮することができます。 |
| 介護休暇／介護時間制度 | 介護が必要な職員は、最大６ヶ月の範囲内で介護のための休暇が取得可能です。 また、介護が必要になった時から３年間、１日の勤務時間を短縮することができます。 |
| 男性の育児休業 | 子どもが3歳になる日の前日まで育児休業が原則２回まで取得可能です。 これとは別に、子どもの出生日から一定期間内であれば「産後パパ育休」としてさらに２回まで育児休業が取得できます。 このほか「育児参加のための休暇制度」も整備し、男性職員の育児参加を促進しています。 【参考】男性の育児休業取得率： 100％（令和５年度実績） |
| 子の看護休暇／ 介護のための特別休暇 |
未就学児の子がいる職員及び介護を行う職員は、年に５日の範囲内で看護のための休暇（有給）の取得が可能です。 |
| 育児・介護を行う職員の時間外勤務等の制限 | 育児や介護を行う職員について、深夜勤務及び時間外勤務の制限をする制度です。 |
※このほか結婚休暇、不妊治療休暇、配偶者同行休業など、様々な休暇や休業制度が整備されています。